2011年3月11日に発生した東日本大震災から、2026年3月11日で15年を迎えました。死者15,901人、行方不明者2,519人、震災関連死を含めると2万2,230人以上にのぼります。全国各地で追悼式典が行われ、高市首相は福島県主催の追悼式に出席しました。
被災地では復興が着実に進んでいます。防潮堤の整備や高台移転が完了した地域も多く、新しいまちづくりとともに新たなコミュニティが育まれています。一方で、追悼式典の形は変化しつつあり、宮城県の沿岸15自治体のうち式典を開催したのは7市町にとどまりました。気仙沼市では「追悼と防災のつどい」と名称を変更し、記憶と教訓を未来につなぐ場へと発展しています。
東日本大震災は「地震・津波・原発事故」が重なった複合災害。三陸海岸のリアス海岸の地形と津波の関係、プレート境界型地震の仕組み、原子力発電のメリットとリスクは頻出テーマ。「防災と減災の違い」「公助・共助・自助」の概念も整理しておこう。
衆議院予算委員会で2026年度予算案の審議が最終局面を迎えています。9日に集中審議（高市首相出席）、10日に中央公聴会、11〜12日に一般質疑が行われ、与党は13日の衆議院通過を目指しています。
総額約122兆円は過去最大規模。社会保障費が最大の割合を占め、防衛費、教育費、公共事業費が続きます。衆院選で316議席を獲得した自民党は「年度内成立」を最優先課題としています。
予算案は内閣が作成→衆議院が先に審議（衆議院の予算先議権）→参議院で審議。衆議院の議決が優先される（衆議院の優越）。年度内に成立しない場合は暫定予算を編成。歳入（税収・国債）と歳出（社会保障・公共事業など）の内訳をグラフで理解しよう。
3月11日、複数の米メディアは、米軍がホルムズ海峡を通過する石油タンカーなど民間船舶の護衛要請を拒否したと報じました。イランが同海峡で攻撃する能力を持つため「現時点で護衛は実行できない」と伝えたとされます。
トランプ大統領は3月3日に「可能な限り早期に護衛を始める」と表明していましたが、実現していない状況です。ホルムズ海峡の通過量は攻撃前の7割減との報道もあり、原油価格の高止まりが続いています。日本は一次エネルギーの約9割を輸入に依存し、原油の約95%を中東から調達しているため、影響は深刻です。
| 影響の範囲 | 現在の状況 | 日本への影響 |
|---|---|---|
| 石油輸送 | 海峡通過量が7割減 | ガソリン・電気代の上昇リスク |
| 金融市場 | 原油先物価格が高止まり | 企業の原材料コスト増→物価上昇 |
| 外交 | 日米首脳会談3/19で調整中 | エネルギー調達先の多角化が急務 |
「中東の紛争→ホルムズ海峡封鎖→原油高騰→日本のエネルギー価格上昇」という因果関係は時事問題の定番。日本のエネルギー自給率は約13%（2023年度）。エネルギー安全保障と再生可能エネルギーの関係も押さえよう。
ホンダは3月12日、2026年3月期の連結最終損益が最大6,900億円の赤字になる見通しだと発表しました。前期の8,358億円の黒字から一転、上場以来初めての最終赤字となります。
主な原因は電気自動車（EV）の普及が予想より鈍化したことに伴う投資損失です。世界各国がEVシフトを推進する中、消費者の購買行動は国や地域によって大きく異なり、「ガソリン車からEVへの移行」は一筋縄ではいかない現実が浮き彫りになっています。
自動車産業は日本の基幹産業。「EV化」は環境問題（CO₂排出削減）と産業構造の転換を同時に考える必要がある。EVの長所（排出ガスゼロ）と短所（バッテリー製造時のCO₂、レアメタル問題、充電インフラ）を整理しよう。
第6回WBCで侍ジャパンが1次ラウンド4戦全勝でプールC首位通過を決めました。3月6日の初戦は大谷翔平の満塁本塁打で台湾に13-0（7回コールド）、7日は鈴木誠也の2本塁打で韓国に8-6、8日は吉田正尚の逆転2ランでオーストラリアに4-3、10日はチェコに9-0と圧勝。
8日の試合は天皇・皇后両陛下が観戦される「天覧試合」となりました。今大会の特徴はNetflixによる日本国内全試合の独占配信で、スポーツの視聴形態が「テレビからネット配信へ」と変わりつつあることを象徴しています。準々決勝は3月15日にアメリカで開催されます。
WBCの1次ラウンド開催地は東京・マイアミ・サンフアン（プエルトリコ）・ヒューストンの4都市。決勝はアメリカで開催。地図上で位置確認を。「メディアの多様化」は公民分野のテーマ。
3月6日、イタリアでミラノ・コルティナ2026パラリンピック冬季競技大会が開幕しました（3月15日まで）。6競技が実施され、日本からはパラアルペンスキーの村岡桃佳選手らが出場。先のオリンピックでは日本は冬季最多の金5・銀7・銅12＝計24個のメダルを獲得しています。
パラリンピックは「共生社会」を考える入口。障害者差別解消法（2016年施行）、バリアフリー新法なども関連テーマ。オリンピック・パラリンピックの開催都市を時系列で整理しておこう。
3月8日に投開票された石川県知事選挙で、元金沢市長の山野之義氏が現職の馳浩知事を破り初当選しました。2024年1月の能登半島地震からの復興の進め方が最大の争点となりました。
知事は住民の直接選挙で選ばれる（任期4年）。地方自治の仕組み（首長と議会の関係、直接請求権）は頻出。能登半島地震は2024年の重要時事。石川県の位置と日本海側の地理も確認。
東日本大震災から15年。被災された方々は、想像を絶する悲しみの中でも、前を向いてあゆみ続けてこられました。新しいまちがつくられ、新しいコミュニティが生まれ、次の世代へ経験と教訓が受け継がれています。15年の歳月は、人々の強さと地域の底力を証明しています。
今週は明るいニュースもありました。WBCで侍ジャパンが4連勝、パラリンピックも開幕。選手たちの全力のプレーは、私たちに「挑戦する勇気」を思い出させてくれます。
一方で、ホルムズ海峡の問題はエネルギー安全保障の脆さを、ホンダの赤字は産業構造の転換の難しさを示しています。「いまの日本の課題」と「15年前の教訓」に共通するのは、「想定外」に備えるということ。防災も、エネルギーも、産業も、「もしも」を考えて準備することが、未来を守る力になるのです。
東日本大震災のとき、おうちの人はどこで何をしていた？ 15年前の記憶を聞いて、いま家族でできる「備え」を一緒に確認しよう。
稲葉山城を攻略し「天下布武」を掲げた織田信長。次なる目標は京（現・京都）への上洛でした。信長は室町幕府の正統な将軍候補である足利義昭を奉じて京に向かうことで、軍事力だけでなく「大義名分」という政治的正当性を手に入れました。
1568年9月、信長の大軍は近江（現・滋賀県）の六角氏や三好三人衆を次々と破り、驚くべきスピードで京に入りました。義昭は第15代将軍に就任。信長は将軍を立てることで自身の立場を強化するという「間接統治」の手法を取りました。
大河ドラマ第10回では、秀吉（藤吉郎）と弟の秀長（小一郎）が信長を支える姿が描かれます。兄弟の絆と役割分担が、やがて天下統一を実現する「豊臣兄弟」の原点です。
NHK大河ドラマ「豊臣兄弟！」第10回「上洛」
3月15日（日曜日）よる8時放送
信長の大軍が京へ！ 兄弟の絆と知略に注目 🏯🎬
東日本大震災は、太平洋プレートが北米プレートの下に沈み込む境界で発生した「プレート境界型地震」です。長年にわたって蓄積されたひずみが一気に解放され、マグニチュード9.0という巨大地震になりました。日本列島は4つのプレート（太平洋・フィリピン海・北米・ユーラシア）がぶつかる場所にあるため、世界でも有数の地震国です。
海底でプレートが大きくずれ動くと、その上の海水も押し上げられ、巨大な波（津波）になります。津波は沖合では時速800km（ジェット機並み）で進み、水深が浅くなる沿岸部で波の高さが急激に増します。三陸海岸のようなリアス海岸では、V字型の地形が津波を集中させ、波がさらに高くなる特徴があります。
| 比較項目 | 普通の波（風浪） | 津波 |
|---|---|---|
| 原因 | 風 | 海底の地殻変動 |
| 波長 | 数十m〜数百m | 数十km〜数百km |
| 沖合での速度 | 時速数十km | 時速500〜800km |
| エネルギー | 表面のみ | 海底から海面まで全体 |
日本の「南海トラフ地震」が発生した場合、どの地域にどのような被害が想定されているか調べてみよう。自分の住む地域のハザードマップも確認してみよう。
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