アメリカのトランプ大統領は3月23日、イランの発電所への攻撃を5日間延期すると発表した。イランとの対話が始まったためで、中東情勢に緩和の兆しが見えてきた。
中東は世界の原油産出量の約3割を占める。ホルムズ海峡は日本が輸入する原油の約8割が通過する「エネルギーの大動脈」。中東情勢は日本の経済・エネルギー安全保障に直結する最重要テーマ。
Q1. アメリカが「攻撃を延期」した理由を、記事から読み取って説明しなさい。また、攻撃延期が世界経済に与える影響を考えなさい。
主要7か国（G7）の外務大臣が集まる会合が3月26日に開幕した。中東・イラン情勢への対応が最大の議題で、各国の協調対応が話し合われている。
G7は日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの7か国。毎年サミット（首脳会議）を開催。2023年は広島、2024年はイタリア・プーリアで開催。国際協調の枠組みとして入試頻出。
ガソリンの全国平均小売価格が1リットル190円台を超え、過去最高を更新した。中東情勢の悪化で原油価格が高騰していることが主因。生活必需品の値上がりにも波及している。
石油は「化石燃料」のひとつ。日本は一次エネルギーの約36%を石油に依存し、その約90%を中東から輸入。原油価格の上昇は「コストプッシュ型インフレーション」を引き起こす。消費者物価指数（CPI）との関連も押さえよう。
Q2. ガソリン価格の上昇が、食料品の値段にまで影響する仕組みを「輸送コスト」という言葉を使って説明しなさい。
文部科学省は3月24日、2027年度から主に高校2年生が使用する教科書の検定結果を公表した。竹島や尖閣諸島を「日本固有の領土」と記載したことに対し、韓国と中国がそれぞれ抗議声明を発表。また、生成AI（人工知能）に関する記述が7教科12科目の計30点に上り、著作権侵害のリスクやフェイクニュースの危険性を指摘する内容が目立った。
教科書検定とは、民間の教科書会社が作成した教科書の内容が学習指導要領に沿っているか、事実に誤りがないかなどを文部科学省が審査する制度。約4年に1回実施される。検定に合格した教科書の中から、各地域の教育委員会が採択して学校で使用する。
日本が抱える3つの領土問題は中学入試の社会で頻出中の頻出。以下の表を完璧に覚えよう。
| 領土 | 所在 | 相手国 | 現状 |
|---|---|---|---|
| 竹島 | 島根県隠岐の島町 | 韓国 | 韓国が不法占拠中 |
| 尖閣諸島 | 沖縄県石垣市 | 中国・台湾 | 日本が実効支配（領土問題は存在しないとの立場） |
| 北方領土 | 北海道 | ロシア | ロシアが不法占拠中（歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島） |
また今回の検定では生成AIに関する記述が30点に上った。「AIが作った文章をレポートでそのまま使わない」「AIが作った画像によるフェイクニュースのリスク」など、著作権やメディアリテラシーの観点からの記述が増加。「生成AI」「著作権」「知的財産権」は2028年度入試で出題可能性が高い。
Q5. 日本政府は竹島・尖閣諸島・北方領土をいずれも「日本固有の領土」としていますが、それぞれの現状は異なります。3つの領土問題の「違い」を、「実効支配」という言葉を使って説明しなさい。
Q6. 教科書に「生成AIの注意点」が記載されるようになりました。生成AIを使って学習するとき、どのような点に気をつけるべきか、「著作権」と「正確性」の2つの観点からあなたの考えを書きなさい。
フィリピン政府は3月25日、中東情勢の悪化による燃料供給不足を理由に「エネルギー非常事態」を宣言した。石油を輸入に頼る新興国への影響が広がっている。
フィリピンはASEAN加盟国で、日本とは経済連携協定（EPA）を締結。石油の中東依存は日本だけの問題ではなく、アジア全体のエネルギー安全保障の課題。再生可能エネルギーへの転換が急務とされている。
韓国政府は、石油不足に備えて乗用車の使用を曜日ごとに制限するよう国民に呼びかけた。ナンバープレートの末尾番号で曜日を割り当てる方式で、ガソリンの節約を図る。
韓国も日本と同様に石油のほぼ全量を輸入に依存。1970年代のオイルショック時にも同様の規制が行われた歴史がある。「オイルショック」「省エネルギー」は入試の歴史・公民分野で頻出。
OpenAIが提供していたAI動画生成サービス「Sora」が、リリースからわずか半年で提供終了となる。1日あたり約22億円という莫大な計算コスト、著作権侵害の訴訟リスク、ディズニーとの10億ドル（約1,500億円）提携の崩壊が重なり、OpenAIは経営資源をAIエージェントやロボティクス分野に集中させる判断を下した。
著作権は「知的財産権」のひとつで、創作者の権利を保護する法律。Soraは著作権問題に加え、1日約22億円の計算コストや利用者減少も終了の要因。AI技術の発展と持続可能なビジネスモデルの両立が世界的な課題になっている。
インスタグラムを運営するメタ社に対し、アメリカの陪審が595億円の賠償金支払いを命じた。未成年者の安全対策が不十分だったとして、依存症や精神的被害を訴えた訴訟での判決。
こうした動きを受けて、世界各国で子どものSNS利用を法律で制限する動きが加速している。オーストラリアは2025年12月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を法律で全面禁止した。対象はインスタグラム、TikTok、X、YouTubeなど10のサービスで、違反した企業には最大約51億円の罰金が科される。禁止の理由は、ネットいじめ・SNS依存症・未成年を狙う犯罪から子どもを守るため。フランス・ニュージーランド・ブラジルなども同様の規制を検討中だ。
アメリカの研究では、SNSを1日3時間以上使う子どもはうつ病のリスクが高まるとの結果が出ている。オーストラリアの首相は「子どもに子ども時代を取り戻させる」と宣言。一方で「年齢で一律に禁止するのは子どもの学ぶ機会を奪う」との反対意見もある。EUの「デジタルサービス法（DSA）」、日本の「青少年インターネット環境整備法」など各国が独自のアプローチで対応。「情報リテラシー」「デジタルシティズンシップ」は入試でも注目度が高い。
Q3. SNS企業が未成年者の安全を守るために、どのような対策をとるべきか、あなたの考えを書きなさい。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が初めて北朝鮮を訪問し、金正恩氏と会談。友好条約に署名した。ロシア・ベラルーシ・北朝鮮の連携強化に国際社会が警戒を強めている。
ベラルーシはロシアの西隣に位置し、ルカシェンコ大統領は「欧州最後の独裁者」とも呼ばれる。北朝鮮・ロシア・ベラルーシの「権威主義国家」の連携は、日米欧の民主主義陣営との対立構図を強める。
香港当局は、民主派メディア「リンゴ日報（蘋果日報）」を正式に解散させ、活動を禁止した。同紙は2021年に廃刊に追い込まれていたが、法的にも完全に消滅。報道の自由の後退が国際的に批判されている。
香港は1997年にイギリスから中国に返還され、「一国二制度」のもとで高度な自治が保障されていた。しかし2020年の国家安全維持法（国安法）施行以降、言論・報道の自由が急速に制限されている。「表現の自由」「報道の自由」は民主主義の根幹。
Q4. 「報道の自由」はなぜ民主主義にとって大切なのか、あなたの考えを理由とともに書きなさい。
今週のニュースの「主役」は石油でした。ガソリン190円台突破、フィリピンのエネルギー非常事態宣言、韓国の曜日制規制。中東のあらそいが、遠く離れたアジアの国々の暮らしを直撃しています。
日本は石油の約90%を中東から輸入しています。ホルムズ海峡という狭い水路を通って運ばれるタンカーが止まれば、ガソリンだけでなく、プラスチック製品も、化学繊維の服も、火力発電の電気も手に入らなくなる。「石油がなくなったら」を想像してみると、私たちの生活がいかに石油に支えられているかがわかります。
一方で明るいニュースも。東京の桜が満開になり、プロ野球も開幕しました。教科書検定では来年使う教科書が決まり、AIと著作権の問題ではSoraが終了。世界は課題だらけだけど、新しい春は確実にやってくる。
エネルギー問題を「自分ごと」として考えられる人になろう。それが入試でも、社会でも、求められる力です。
おうちにある「石油からできているもの」を10個さがしてみよう。ガソリン以外にも石油は身の回りのあらゆるところに使われているよ。
永禄12年（1569年）── 北近江の山城で運命の出会い
前回（第11回「本圀寺の変」）では、信長が岐阜に戻った隙に三好三人衆が将軍義昭の御所を襲撃。小一郎と藤吉郎が力を合わせて将軍を守り抜いた。
第12回では、織田信長のいもうと「市（いち）」が登場する。市は浅井長政の妻として小谷城（現在の滋賀県長浜市）で暮らしている。信長は市を浅井家に嫁がせることで北近江との同盟を強化したが、この「政略結婚」はやがて悲劇的な結末を迎えることになる。
小一郎が小谷城を訪れ、市と再会する。「戦国一の美女」と称された市は、のちに三人の娘（茶々・初・江＝浅井三姉妹）を生み、日本の歴史を大きく動かしていく。
NHK「豊臣兄弟！」第12回「小谷城の再会」
3月29日（日曜日）よる8時から放送！
小一郎に新しい出会いが！🏯🎬
信長は妹の市を政治の道具として浅井家に嫁がせた。現代の私たちから見ると「ひどい」と感じるかもしれないが、当時の武家社会ではごく普通のことだった。「時代によって常識が変わる」ことについて、どう思う？
石油は、数百万年〜数億年前の海のプランクトンや藻類の死骸が、地下深くで高温・高圧を受けて変化したもの。だから「化石燃料」と呼ばれるんだ。石炭（植物由来）・天然ガスも同じ仲間。
・「再生可能エネルギー」（太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス）と「化石燃料」の違いを整理しよう
・日本のエネルギー自給率は約13%（先進国で最低水準）。なぜ低いのか考えてみよう
・「カーボンニュートラル」「2050年脱炭素」は入試頻出ワード
「エネルギー非常事態」を宣言したフィリピン。熱帯の国フィリピンでは、エアコンや扇風機は生活必需品。電気が足りなくなれば、学校の授業にも影響が出る。フィリピンの子どもたちは英語とフィリピノ語の2言語で教育を受けており、アジアの中でも英語力が高い国として知られている。
日本にも約30万人のフィリピン出身者が暮らしており、在日外国人の国籍別では第4位。エネルギー問題は遠い国の話ではなく、身近なつながりのある問題なんだ。
「おうちのエネルギー代（電気・ガス・ガソリン）は月にいくらくらい？ 1年前と比べてどう変わった？」
ガソリン高騰・エネルギー危機のニュースを、家計という身近な視点から考えるきっかけにしてください。エネルギー自給率や再生可能エネルギーについて親子で調べると、社会科の学習にも直結します。
Q1. アメリカが攻撃を延期した理由と世界経済への影響
【模範解答】イランとの対話が始まったため、交渉の余地を残す目的で攻撃を延期した。攻撃が延期されれば中東情勢が安定し、原油価格の下落→ガソリン価格の低下→物流コストの低下→物価安定という好循環が期待できる。
Q2. ガソリン価格と食料品価格の関係
【模範解答】野菜や肉などの食料品は、産地からスーパーまでトラックで運ばれる。ガソリン価格が上がると輸送コストが増加し、その分が食料品の価格に上乗せされる。これを「コストプッシュ型インフレーション」という。
Q3. SNS企業がとるべき未成年者の安全対策
【解答例】①年齢確認を厳格化し、未成年者のアカウント作成時に保護者の同意を必須にする ②未成年者の利用時間を自動制限する機能を導入する ③有害なコンテンツを自動検出・ブロックするAIフィルターを強化する ④未成年者のデータ収集・広告ターゲティングを禁止する──など。「企業の利益」と「子どもの安全」のバランスが問われている。
Q4. 報道の自由が民主主義にとって大切な理由
【模範解答】報道の自由は、国民が正しい情報を得て政治を判断するために不可欠。メディアが政府を監視する「ウォッチドッグ（番犬）機能」が失われると、権力の暴走を止める手段がなくなる。香港のように報道機関が弾圧されると、国民は政府に都合のよい情報しか得られなくなり、民主主義の基盤である「国民の知る権利」が損なわれる。
Q5. 3つの領土問題の「違い」を「実効支配」で説明
【模範解答】尖閣諸島は日本が実効支配しており、日本政府は「解決すべき領土問題は存在しない」という立場をとっている。一方、竹島は韓国が実効支配（不法占拠）しており、日本は国際司法裁判所への付託を提案しているが韓国が拒否している。北方領土はロシアが実効支配（不法占拠）しており、日本は返還を求め続けている。つまり、3つとも「日本固有の領土」だが、実効支配している主体がそれぞれ異なる。
Q6. 生成AIを学習で使うときの注意点（著作権と正確性）
【解答例】著作権の観点では、AIが生成した文章や画像をそのまま自分の作品として提出することは、他人の著作物を無断で利用していることと同じ問題をはらむ。AIは大量の既存作品を学習データとして使っているため、生成物が元の作品に酷似する可能性がある。正確性の観点では、AIは「もっともらしいが事実と異なる情報」を生成することがある（ハルシネーション）。教科書や信頼できる資料で必ず裏付けを確認し、AIの回答を鵜呑みにしない姿勢が重要。AIはあくまで「道具」であり、最終的に情報の正しさを判断するのは人間である。
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