※ 今週のニュースに出てくる入試頻出漢字だよ！
4月11日、NASAの宇宙船「オリオン」が太平洋に着水し、4人の宇宙飛行士が無事帰還した。月の周りを飛んで帰ってきたのは1972年のアポロ17号以来、約50年ぶり。搭乗者には初の女性と初のカナダ人が含まれる。
次のアルテミスIIIでは、SpaceXのスターシップを月着陸船として使い、2028年までに人類を月面に立たせる計画だ。将来は月面基地を建設し、火星探査の拠点にする構想もある。
アポロ11号（1969年）で初の月面着陸。冷戦下の米ソ宇宙開発競争の文脈で出題される。アルテミス計画は「国際協力」が特徴で、日本のJAXAも参加。宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設にも日本は技術提供する予定。
Q1. アポロ計画（1969〜72年）は米ソ冷戦下の競争が動機だったのに対し、アルテミス計画は「国際協力」で進められている。この違いが生まれた理由を、国際情勢の変化をふまえて説明しなさい。
4月16日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機が営業運転を再開した。東京電力が原発を本格稼働するのは2011年の福島第一原発事故後初めて。中東情勢の緊迫化でLNG供給が不安定化する中、赤沢経産相は「定格出力で稼働すればLNGの約3割を年間で節約できる」と述べた。
一方で、使用済み核燃料の搬出先（青森県が「ノー」）が未決着のまま「見切り発車」との批判もある。
日本のエネルギー政策は「S+3E」（Safety安全性・Energy Security安定供給・Economic Efficiency経済性・Environment環境）のバランスが出題の軸。福島第一原発事故（2011年）→新規制基準（2013年）→再稼働の流れを押さえよう。日本のエネルギー自給率は約13%（2022年度）で、G7最低水準。
Q2. 原子力発電の「メリット」と「デメリット」をそれぞれ2つずつ挙げ、中東情勢が緊迫する今の日本で原発再稼働が進む理由を説明しなさい。
気象庁は4月14日、5月29日から防災気象情報を全面的に改める と発表した。警報の名前にレベル番号を付記し（例：大雨警報→レベル3大雨警報）、新たに「レベル5氾濫特別警報」「レベル4危険警報」を新設。線状降水帯の発生は「気象防災速報」として速報される。
防災は社会科の重要テーマ。5段階警戒レベルは：レベル1（心構え）→レベル2（避難行動の確認）→レベル3（高齢者等避難）→レベル4（全員避難）→レベル5（緊急安全確保）。ハザードマップ・自助・共助・公助の概念とともに押さえよう。2024年の能登半島地震、2016年の熊本地震も関連テーマ。
4月15日、高市首相とポーランドのトゥスク首相が初の首脳会談を行い、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ウクライナ情勢を見据えた安全保障面の連携強化が主眼。
ポーランドはEU加盟国でNATO加盟国。ウクライナの西隣に位置し、ロシアのウクライナ侵攻以来、安全保障の最前線。日本との歴史的つながりとして、1920年のシベリア抑留ポーランド孤児救出がある。地図上の位置と周辺国（ドイツ・チェコ・ウクライナ・ベラルーシ）も確認しよう。
5月開催の第79回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に、是枝裕和監督・濱口竜介監督・深田晃司監督の3人が選ばれた。日本から複数監督がコンペ入りするのは近年の趨勢を裏付ける快挙。
カンヌ映画祭は世界三大映画祭（カンヌ・ベネチア・ベルリン）のひとつ。最高賞はパルムドール。是枝監督は2018年「万引き家族」で受賞。文化面の国際貢献・ソフトパワーとして出題されることがある。
4月13日、JAXAはH3ロケットの打ち上げ失敗の原因を「衛星搭載部（フェアリング）の不具合」と最終報告した。再発防止策を盛り込み、次の試験機で検証する方針。H3は日本の次世代主力ロケットとして、国際的な商業打ち上げ市場への参入を目指している。
日本の宇宙開発：JAXA（宇宙航空研究開発機構・本部：東京都調布市）が統括。H-IIA→H3への世代交代が進行中。種子島宇宙センター（鹿児島県）が主な射場。世界の宇宙ビジネスではSpaceX（米）が台頭し、打ち上げコスト低下が競争軸。
4月9日、IUCNはコウテイペンギンの絶滅危機レベルを「準絶滅危惧（NT）」から2段階引き上げ「絶滅危惧（EN）」に。地球温暖化で南極の海氷が減少し、繁殖地の棚氷が崩壊。2009〜2018年で個体数が約10%（成鳥約2万羽分）減少。2080年代までに半減する見通し。
IUCN本部はスイス・グラン。レッドリストの危機カテゴリーは：LC（軽度懸念）→NT（準絶滅危惧）→VU（危急）→EN（絶滅危惧）→CR（深刻な危機）→EW（野生絶滅）→EX（絶滅）の7段階。パリ協定（2015年採択・気温上昇1.5℃以内目標）、COP（気候変動枠組条約締約国会議）と合わせて出題される。
Q3. コウテイペンギンが絶滅危惧種に引き上げられた原因と、それを食い止めるために人間ができることを、「海氷」「パリ協定」の2つの言葉を使って説明しなさい。
4月14日で熊本地震から10年。2016年4月、震度7が2回襲った熊本県では、276人が犠牲に。熊本城の完全復旧は2052年度の見込みで、崩れた石垣の石に番号をふり、1個ずつ元の場所に戻す気の遠くなる作業が続く。
熊本地震は「本震の前に前震があった」点が地震学の常識を覆した事例。熊本城は加藤清正（安土桃山〜江戸初期の武将）が築城。日本三名城のひとつ。文化財の修復と防災の両立は社会科の記述問題で頻出。「直下型地震」と「海溝型地震」の違いも押さえよう。
中東情勢の緊迫が続く中、ペルシャ湾に日本関連の船舶42隻が足止めされている。プラスチックや塗料の原料となるナフサの供給が滞り、TOTOがユニットバスの新規受注を停止するなど、国民生活への影響が広がり始めた。日本塗装工業会は政府に安定供給を要請している。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20%が通過する要衝。日本の原油輸入の約9割が中東依存。サプライチェーン（供給網）の脆弱性が露呈した事例として、2020年のコロナ禍による半導体不足、2021年のスエズ運河座礁事故と並んで出題される可能性がある。
中国・米国を中心に、人型ロボット（ヒューマノイド）の量産計画が相次いで発表されている。中国のOPPOは4月15日にAI搭載スマホを日本で発売、ロボット技術の民生転用も加速。香港ではヒューマノイドが言語能力やボクシングを披露するイベントも開かれた。工場・介護・物流分野での実用化が見込まれ、「2026年はロボット商用化の元年」との見方が強まっている。
AI・ロボットの社会実装は入試の「社会と技術の関係」テーマで頻出。労働力不足の解消（少子高齢化対策）と雇用の喪失（技術的失業）の二面性を押さえよう。日本は産業用ロボットの稼働台数で世界トップクラスだが、ヒューマノイド開発では中国・米国に遅れをとっている。
今週のニュースを並べてみると、ある共通点が浮かび上がる。「どちらが正しいか、簡単には決められない問題」ばかりだということだ。
柏崎刈羽原発の再稼働。中東情勢で石油が手に入りにくい今、電気を安定供給するために原発を動かす判断は理解できる。でも、使用済み核燃料の行き先は決まっていないし、地元の不安も根強い。「今の安心」と「将来のリスク」、どちらを優先すべきだろう？
コウテイペンギンの絶滅危惧種入り。地球温暖化を止めるには化石燃料の使用を減らす必要がある。でも、途上国にとって安い石炭や石油は経済成長の原動力でもある。「地球環境」と「経済成長」、両立できるのだろうか？
姉川の戦いで、浅井長政は信長との同盟を裏切った。でも、長政には朝倉氏との古くからの義理があった。「約束を守ること」と「義理を果たすこと」が衝突したとき、何を選ぶべきだったのか。
入試の社会科でも、最近は「あなたはどう思いますか」という記述問題が増えている。正解はひとつではない。大切なのは、複数の視点から考え、自分なりの根拠を持って意見を述べる力だ。
今週の新聞を読んで、ぜひ家族と「正解のない問い」について話し合ってみてほしい。それが、入試にも、人生にも、いちばん役に立つ力になるはずだ。
解答例：アポロ計画は冷戦下で米国とソ連が宇宙開発の覇権を争い、「先に月に行った国が勝ち」という競争が動機だった。しかし冷戦終結後、宇宙開発のコストが1国では負担しきれなくなり、国際宇宙ステーション（ISS）のような多国間協力が主流になった。アルテミス計画では日本・カナダ・欧州（ESA）など複数国が参加しており、技術・資金を分担する国際協力型に変化した。また、月面基地を火星探査の拠点にするという長期目標があり、1国の威信だけでは達成できない規模の計画であることも協力型になった理由のひとつである。
解答例：メリット：①発電時にCO₂をほとんど出さないため、地球温暖化対策に有効。②少量の燃料（ウラン）で大量の電気を作れるため、エネルギーの安定供給に貢献する。デメリット：①原発事故が起きた場合に広範囲に放射能汚染が生じる危険がある（福島第一原発事故の教訓）。②使用済み核燃料の最終処分場が日本ではまだ決まっていない。再稼働の理由：中東情勢の緊迫化でホルムズ海峡が不安定となり、日本の原油・LNG輸入に支障が出ている。原発を稼働させることでLNG依存を約3割減らし、電力の安定供給とエネルギー安全保障を確保する必要があった。
解答例：コウテイペンギンは南極の「海氷」の上で繁殖するが、地球温暖化により海氷面積が急激に減少し、繁殖地の棚氷が崩壊している。2016年以降、海氷の減少が特に深刻で、個体数は2080年代までに半減すると予測されている。これを食い止めるためには、2015年に採択された「パリ協定」の目標に沿って各国が温室効果ガスの排出をゼロに近づけ、気温上昇を1.5℃以内に抑えることが最も重要である。また、南極条約協議国会議でコウテイペンギンを「特別保護種」に指定し、繁殖地周辺の観光や船舶の航行による人間活動の影響を軽減することも必要だ。
織田・徳川連合軍 VS 浅井・朝倉連合軍
前回までの「金ヶ崎の退き口」で、浅井長政の裏切りを受けて命からがら撤退した信長たち。藤吉郎と小一郎の兄弟が「殿（しんがり）」を務めて全軍の退却を成功させた。
今回、信長は浅井にリベンジを挑む。近江国（現・滋賀県長浜市付近）の姉川をはさんで、織田・徳川連合軍（約2万8千）と浅井・朝倉連合軍（約2万）が激突する「姉川の戦い」だ。
戦いは織田軍が浅井軍に押し込まれる展開で始まる。13段の陣形が11段まで突破されたとも伝えられ、信長の本陣に迫る危機に。しかし、ここで徳川家康（当時27歳）が率いる三河武士団が朝倉軍の側面を急襲。朝倉軍が崩れると浅井軍も支えきれなくなり、織田・徳川連合軍の逆転勝利に終わった。
この戦いの犠牲者は両軍合わせて千人を超え、「姉川の水が赤く染まった」と伝えられるほどの激戦だった。ドラマでは藤吉郎（池松壮亮）と小一郎（仲野太賀）がこの大合戦でどのように活躍するのか、見のがせない。
NHK「豊臣兄弟！」「姉川大合戦！」
4月19日（日）よる8時から放送
川をはさんだ大いくさと兄弟の活躍に注目！ 🏯⚔️
大気中のCO₂（二酸化炭素）やメタンなどの温室効果ガスが増えると、地球が放出する熱が宇宙に逃げにくくなり、気温が上がる。産業革命以降、大気中のCO₂濃度は約280ppmから約420ppmに増加（約1.5倍）。世界の平均気温は約1.1℃上昇している。
コウテイペンギンは海氷の上で約9か月間にわたって繁殖する。海氷が早く溶けると、ヒナが泳げるようになる前に水に落ちて溺死する。2022年の繁殖期には、ベリングスハウゼン海の5つの繁殖地のうち4か所で「完全な繁殖失敗」が確認された。
・温室効果ガスの種類：CO₂・メタン・フロン（オゾン層破壊）。化石燃料の燃焼が最大の排出源
・パリ協定（2015年）：気温上昇を産業革命前比1.5℃以内に抑える目標
・日本の温室効果ガス排出量は2024年度に過去最少を記録（前年比約4%減）
・生態系への影響：気候変動→海氷減少→繁殖失敗→個体数減少→生態系のバランス崩壊
「正解がひとつではない問いに
どう向き合うか」
原発再稼働の是非、環境保護と経済成長の両立、約束と義理の衝突──今週は「正解のない問い」が目白押しです。近年の中学入試では、社会科を中心に「あなたの意見を根拠とともに述べなさい」型の記述問題が増えています。ぜひ週末に家族で「柏崎刈羽原発の再稼働は賛成？反対？その理由は？」など、立場を決めて議論してみてください。正解を教えるのではなく、「考えるプロセス」を一緒に楽しむことが、お子さまの思考力を最も育てます。
※ 5月29日から防災気象情報が刷新されます。ハザードマップで自宅の浸水・土砂災害リスクを確認し、避難所・経路を家族で共有しましょう。熊本地震10年の節目に、防災備蓄品の点検もお勧めします。
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