🗞️ 小学生しんぶん

① 日本の人口、5年で309万人減 ── 国勢調査で「過去最大の減少」

総務省が2025年国勢調査こくせいちょうさの速報値を公表しました。2025年10月1日時点の総人口は1億2304万9524人で、5年前の前回調査から309万6575人（2.5%）減少。減少数・減少率とも、調査が始まった1920年以来過去最大です。

人口が増えたのは東京都と沖縄県だけで、残る45道府県はすべて減少。埼玉・千葉は調査開始以来はじめて、神奈川・愛知は戦後はじめてのマイナスに転じました。原因は、亡くなる人の数が生まれる子どもの数を上回る「自然減」の拡大です。

国勢調査は5年に1度、国に住むすべての人と世帯を調べる全数調査で、議員の定数や地方交付税、防災計画など、さまざまな仕組みの「もとになる数」として使われます。今回の数字は、このあとの②「一票の格差」の見直しにも直結します。人口が減ると、働く人（生産年齢人口）が減って税金や年金を支える力が弱まり、一方で高齢者の割合が増えるため、社会保障のバランスが大きな課題になります。

② 「一票の格差」最大2.274倍 ── 人口データから区割り見直しへ

国勢調査の速報値をもとに試算すると、衆議院の小選挙区で「一票の格差」が最大2.274倍になりました。人口が最も少ない石川3区（能登半島地震の避難の影響もあり）と、最も多い福岡2区を比べた差です。格差が2倍以上になった選挙区は39。

「一票の格差」とは、住む地域によって一人の票の「重み」が変わってしまう問題のこと。最高裁は2倍以上を「違憲状態」の目安としています。秋に出る確定値をもとに、選挙区の線引きを直す「区割り審議会」が本格的に動きます。

なぜ格差が生まれるのでしょうか。議員一人が代表する人数は選挙区ごとに決まっていますが、人口は都市へ集中し、地方では減り続けるため、時間がたつほど一票の重みに差が開きます。今回、石川3区の人口が少ないのには能登半島地震による避難の影響もあるとされ、「災害→人口移動→一票の格差」という形で、①の人口問題や⑤⑥の能登とも線がつながります。直すには区割りの変更が必要ですが、地域の代表をどう確保するかとの兼ね合いもあり、簡単ではありません。

⑤ 台風6号上陸 ── 全国で初めて「レベル5氾濫特別警報」

大型の台風6号が6月3日朝、和歌山県南部に上陸しました。2026年に日本へ上陸した最初の台風で、統計のある1951年以降で4番目に早い上陸、6月の上陸は14年ぶりです。気象庁は和歌山県の古座川に、5月に運用が始まった新制度で全国初となる「レベル5氾濫特別警報」を発表。東京都内の川にもレベル4の氾濫危険警報が出されました。

警戒レベルは1〜5の5段階。レベル4で危険な場所から全員避難、レベル5は最大級の警戒を意味します。短時間に激しい雨が続く「線状降水帯」にも注意が必要でした。

この台風が大きな被害につながったのは、台風そのものだけが理由ではありません。北側に停滞していた梅雨前線（⑩）に台風が暖かく湿った空気を送り込み、「台風＋前線＝大雨」の形になったためです。さらに⑨の温暖化で海水温が高いと、台風は勢力を保ちやすくなります。「早い台風」「6月の上陸」という今年の特徴も、こうした気候の変化と無関係ではありません。一つの災害を、台風・前線・海水温という複数の要因の重なりとして説明できると、理科の記述で差がつきます。

⑥ トキ、本州の空へ56年ぶり ── 能登で8羽を放鳥

国の特別天然記念物であるトキ8羽が、5月31日、石川県羽咋市はくいし（能登地方）で放たれました。本州での放鳥は初めてで、本州最後の野生のトキが捕獲された1970年以来、56年ぶりに本州の空へ戻りました。これまで放鳥が進んできた新潟県の佐渡島以外へ、生息地を広げる新しい段階です。

能登の各地は、田んぼの農薬を減らすなどトキがすめる里山づくりを進めてきました。石川県は、能登半島地震や豪雨からの「復興のシンボル」と位置づけています。

トキの学名には日本を意味する言葉が含まれ、かつては全国の空にふつうに見られた鳥でした。それが乱獲や環境の変化で激減し、いったん日本生まれの野生トキは姿を消しました。今回の本州放鳥は、佐渡島で増やしたトキを、別の地域でも野生で暮らせるようにする大きな一歩です。生き物を守るには、その種だけでなくえさや水、すみかを含む「環境ぜんたい」を整える必要があります（→記述・問8）。一つの鳥の放鳥が、農業のあり方や地域の復興、教育にまで広がっていく点に、この出来事の大きさがあります。

⑦ 食料品の消費税「1%」案 ── なぜ0%でなく1%？／外食はどうなる？

政府の「社会保障国民会議」で、食料品の消費税を2年間「1%」に下げる案が話し合われました。6月3日、経済産業省が示した見解では、税率を「0%」にするとお店のレジの改修に最大1年ほどかかる一方、「1%」なら半年ほどで済むとされました。より早く国民に負担軽減を届けるための工夫です。

2027年4月の導入をめざして調整中で、将来は「給付付き税額控除」という別のしくみにつなぐ「つなぎ措置」という位置づけ。高市首相が6月中に判断する見通しです。

ここで考えたいのは、「0%が一番よいのに、なぜ1%なのか」という点です。理想（負担ゼロ）を取ればレジ改修に時間がかかって実施が遅れ、早さを取れば負担が少し残る──どちらを選んでも「あちらを立てればこちらが立たず」になります。政治とは、こうした「限られた条件の中での選びとり（トレードオフ）」の連続です。また消費税は社会保障の大事な財源でもあるため、「下げる」議論は「そのぶんの財源をどうするか」とセットになります。⑧の物価高で家計を助けたい気持ちと、財源を守りたい事情との間で、答えが探られているのです。

ただし、1%にする理由は「レジの改修」だけではありません。国の「社会保障国民会議」では、値下げがきちんと価格に反映されるか（転嫁）、消費税は社会保障の財源なので税収が減る問題、外食への影響なども論点として話し合われています。さらに「価格が下がれば買う量が増え、消費を後押しする（消費促進）」というプラスの効果も期待されています。

とくに注意したいのが「外食」です。いまの軽減税率でも外食は対象外で10%のまま。今回もテイクアウト（持ち帰り）は対象でも、レストランなどの外食は対象外になる見込みです。すると持ち帰り（1%）と外食（10%）の差が大きく広がり、お客さんが外食を減らして持ち帰りに回ると、外食産業には向かい風（不利）になりかねません。一つの政策が、家計には追い風でも、ある業界には逆風になる──これが政策の難しさです（→記述・問3発展）。

さらに見落とせないのが、減税が物価に与える影響です。税が下がって使えるお金が増えると、買う量が増え（需要が増え）、お店は値段を上げやすくなります。するとかえって物価が上がる（インフレが進む）方向にも働くことがあります。⑧のように物価高が続くいま、「家計を助ける減税」が「物価高をあと押しする」面もある、という心配の声もあります。減税は、家計・外食産業・物価といういくつもの面に同時に効くのです。

⑧ 6月、食料品など1000品目超が値上げ

6月から、調味料や加工食品など1000品目を超える食料品が値上がりしました。原材料費・物流費・エネルギー価格の高どまりや円安が主な原因です。前項の「消費税1%案」も、こうした物価高への対策という背景があります。

とくに日本は、食料や原料、エネルギーの多くを輸入に頼っています。そのため円安（円の価値が下がること）になると、同じ品物を買うのにより多くの円が必要になり、輸入品の値段が上がります。さらに、運ぶための燃料費（物流費）も上がると、商品の値段に上乗せされます。④の株価最高値という「明るい数字」と、この値上げという「家計の痛み」が同時に起きているのが今の特徴です。なぜ値上げが続くのかを、「円安→輸入価格上昇→物価高」という因果でたどれるようにしておきましょう。

⑩ 四国地方が梅雨入り ── 台風6号と「梅雨前線」が重なって大雨に

6月2日、気象台は四国地方の梅雨入りを発表しました（平年より3日早く、昨年より16日遅い）。ちょうど北上してきた台風6号の北側に梅雨前線ばいうぜんせんが停滞し、「台風＋前線＝大雨」の形になって、西日本から東日本の太平洋側に記録的な雨をもたらしました。⑤の氾濫特別警報や⑪の危険警報も、この大雨の中で出されたものです。

梅雨前線は、つめたく湿った「オホーツク海気団」と、あたたかく湿った「小笠原気団」がぶつかり合ってできる停滞前線ていたいぜんせんです。力がつり合って動かないため、同じ地域に長く雨を降らせます。梅雨入りは速報値で、あとから見直されることもあります。

⑪ 宮崎・広渡川に全国初の「レベル4氾濫危険警報」 ── 警戒レベルを“言葉”で伝える新制度

台風6号と梅雨前線の大雨で、6月2日、宮崎県を流れる広渡川・酒谷川が氾濫はんらん危険水位に達し、「レベル4氾濫危険警報」が相次いで発表されました。5月29日に運用が始まった新しい防災気象情報のもとで、「危険警報」が出されたのは全国で初めてです。翌6月3日には、和歌山県の古座川で⑤の「レベル5氾濫特別警報」（最大級）も全国初で発表されました。

新しい制度は、川の氾濫・土砂災害・高潮などの危険度を、避難情報の「警戒レベル」と対応する言葉でそろえたのが特徴です。レベル4は「危険な場所から全員避難」、レベル5は「すでに災害が起きているか切迫」を意味します。レベル5を待たず、レベル4の段階で避難を終えるのが基本です。