📅 2026年4月27日（月）〜 5月1日（金）
✅ 四谷大塚 共学校・志望者数増ランキング公表（4/27）：1位東京農大第一+146人、TOP10の半数が大学系列
✅ 松本洋平文科相、デジタル教科書「小4以下は適当でない・教科一律ではない」と明言（4/27・4/28会見）
✅ JAXA、2026年度に世界初の宇宙太陽光発電実験を実施（マイクロ波で宇宙→地上送電）
✅ 国内長期金利が一時2.535%に上昇、1997年6月以来約29年ぶり高水準（4/30）
✅ 日本関係船舶「出光丸」がホルムズ海峡通過、ペルシャ湾外へ退避（4/29 高市首相発表）
✅ 山口県教委、2027年度県立中高一貫3校の入試大綱発表（4/27）、検査12/19実施
GW期間も4/29（水・昭和の日）の合同説明会5件に続き、5/10多摩・新百合ヶ丘・大宮、5/17 Discover東京（171校）、5/24多摩30校・上野67校、5/31経済大60校・千葉25校と大型イベントが目白押しです。イベントカレンダーで全イベント日程を一覧確認できます。
4月27日、四谷大塚入試情報センターが2026年4月12日実施の「第1回合不合判定テスト」（小6・2027年受験生対象）について、共学校・志望者数増ランキングを公表した。前年からもっとも志望者数を伸ばしたのは東京農業大学第一中等部で前年比+146人。続いて2位東京都市大学等々力（+122人）、3位北里大学附属順天（+116人）、4位文教大付属（+101人）と上位4校が三桁の志望者増を記録。5位江戸川学園取手（+94人）、6位昭和学院秀英（+91人）、7位渋谷教育学園幕張（+90人）、8位開智所沢（+86人）、9位国学院久我山（+85人）、10位市川（+79人）と続いた。TOP10校のうち、東京農大第一・東京都市大学等々力・北里大学附属順天・文教大付属・国学院久我山の5校が大学系列校で、共学校における大学附属・系列校人気の高さが浮き彫りに。
保護者が押さえるポイント：共学校志望者の動向は「大学系列＋共学＋中堅〜上位帯」がキーワード。先週公表された女子校1位法政大学千代田三番町（+159人）も大学系属化発表が引き金で、男子校では京華が1位でしたが、共学校では「大学系列の中堅〜やや上位帯」がさらに志望者を集中的に集めているのが今週の発見。北里大学附属順天は2026年4月から北里大学附属化（全9学部18学科への内部進学制度開始）が決定した学校で、+116人増は附属化発表効果が共学校でも顕著であることを示しています。背景には、大学進学への安心感、共学志向の継続、内部進学制度への注目があります。一方で、志望者数増＝合格しやすさではない点も重要。倍率上昇は出題傾向の変化や合格最低点の引き上げにつながりやすいので、上位塾の偏差値推移と合わせて慎重に判断を。学校マッチング診断では、偏差値だけでなく校風・教育方針・通学エリアから候補を整理できます。SAPIX・ONETESの偏差値推移チェックは塾マッチング診断から各塾の特徴比較も可能。
松本洋平文部科学大臣は4月28日の会見で、すべてがデジタルの教科書を認める学年・教科についてあらためて見解を示した。前日4月27日の国会答弁で「現時点では小学校4年生以下では認めるべきではない」と述べた背景について、現行の教科書代替のデジタル教科書を大規模に提供してきたのは小学校5年生以上であり、中央教育審議会や有識者会議でも小学校低学年や中学年は慎重に考えるべきという意見が多く出されていることを踏まえたと説明。さらに、中学校・高校段階を含む小学校5年生以上についても「教科一律ではなく、教科の特性を踏まえた対応が必要」と明言。「文脈を理解しつつ読み込んだり書き込んだりする学習場面が想定される国語や道徳、文章と資料を一覧で見る学習場面が多い社会などでは、すべてがデジタルの教科書はふさわしくない」との考えを示した。学校教育法等の一部改正法案は現在国会で審議中で、具体的な大臣指針の内容は有識者会議で議論中。なお4月28日には、超教育協会がデジタル教科書の一律な活用制限に懸念を表明する声明を発表しており、議論は続いている。
保護者が押さえるポイント：中学受験の現場では、紙のテキスト・問題集を中心とした学習が依然として主流。今回の文科相発言は、家庭の学習方針にとって追い風と捉える保護者も多いはず。先週ご紹介した東大社研×ベネッセ調査でも「自分専用のスマートフォンを使う割合が小学4〜6年生で2015年の6.5%→2025年38.5%に急増」が報告されており、「デジタル機器の便利さ」と「読み書き集中力の育成」のバランスが改めて家庭教育のテーマになります。一方で、子どもの将来は確実にデジタル中心の世界。「学齢に応じた使い分け」「教科特性による使い分け」は今回の文科相発言にもある通り、家庭でも意識したい論点です。先週4/14のデジタル教科書「正式な教科書化」改正法案閣議決定からわずか2週間で「学年・教科ごとの制限」議論が動いた構図は、中学入試でも社会科・公民・時事問題で問われる可能性がある旬のテーマ。紙とデジタル、子どもの学びにどちらが効く？（教育コラム）では、Delgado 2018・Mueller 2014などの主要研究も紹介しています。
4月28日、文部科学省は「人材育成システム改革ビジョン」を取りまとめた。松本文科相は同日の会見で、高校教育改革を進めるための新たな財政支援の仕組みの構築、理工・デジタル系人材育成の強化、成長分野のリスキリングプログラムの開発、国立大学法人運営費交付金と科研費の大幅拡充を含む基盤的経費と多様な競争的研究費の充実・強化、新たな研究大学群の形成などを柱として説明。「ビジョンの内容の実現に向けて取り組んでまいりたい」と述べた。同日には産業・科学革新人材事業（INSIGHT）の公募も開始されている。
保護者が押さえるポイント：中学受験の家庭にとっても、「将来の大学進学先で何を学ぶか」を決める高校教育の制度は中長期で大きな関心事。特に「理工・デジタル系人材育成の強化」は、私立中高一貫校が掲げる「探究学習」「STEAM教育」「DX教育」とも連動するキーワード。多くの中学校説明会で、「理系志望者育成プログラム」「ICT教育」「英語×ICT」といった切り口の説明が増えています。志望校選びの際には、各校の探究プログラム・ICTカリキュラム・大学連携の有無を確認材料に。
4月27日、山口県教育委員会が2027年度（令和9年度）山口県立中学校および中等教育学校入学者選抜実施大綱を公表した。対象校は県立岩国高等学校附属中学校、県立下関西高等学校附属中学校、県立下関中等教育学校の3校。入学定員は岩国高附属中・下関西高附属中が各60人、下関中等教育学校は90人（うち県外通学者は原則入学定員の30%以内）。出願期間は2026年12月1日〜12月4日午後5時、選考検査は12月19日（必要時20日も）に実施。検査内容は記述式の課題1、記述式の課題2、個人面接のほか、学校により集団面接を実施。入学予定者発表は2027年1月5日午前10時、各学校の掲示板などで行う。
保護者が押さえるポイント：地方の話題ですが、首都圏の公立中高一貫校志望の家庭にも参考になる視点があります。「適性検査＋面接」型の選抜制度は、首都圏の都立中・神奈川県立中・埼玉市立浦和中などと共通の構造。先週ご紹介した宮崎県立中の「作文廃止・適性検査一本化」、青森県の「Web出願導入」、千葉県の「報告書出欠記録項目削除」と合わせ、地方公立中高一貫校の動向は首都圏制度設計の予兆になりやすいのが過去の傾向。都立・県立中高一貫の出題傾向研究の参考に。記述式と面接が比重を占める選抜は、「答えのない問いに自分の考えを構築する力」が問われる点で、私立中入試の思考力型・適性検査型出題とも連動しています。
4月末、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが2026年度にも宇宙で作った電気を地上に送る実験を行うことが報じられた。実験は小型衛星からマイクロ波を使って送電し、天候に関わらない「宇宙太陽光発電（SSPS：Space Solar Power Systems）」の実現を目指すもの。地上で電気を取り出せれば世界初となる。JAXAおよび一般財団法人 宇宙システム開発利用推進機構（J-spacesystems）が主導。「宇宙に浮かぶ発電所」とも呼ばれるこの技術は、再生可能エネルギーの一つとして、エネルギー・気候変動・環境などの地球規模の課題解決の可能性のあるシステムとして期待されている。
保護者が押さえるポイント：宇宙太陽光発電は中学入試の理科（再生可能エネルギー・電磁波・宇宙開発）と社会（SDGs・気候変動・エネルギー安全保障）の両方で頻出のテーマ。日本のエネルギー自給率の低さ・脱炭素・原発依存の議論と、宇宙開発の進展（H3ロケット・はやぶさ・SLIM月着陸など）を結びつけて出題されるパターンが定番。「世界初の宇宙→地上送電実験」という話題性は、節目の年（2025年大阪・関西万博、2026年JAXA実験）の時事フックとしても優秀な材料です。秋の入試直前期に焦って詰め込むより、「今週どうなったか」を週末に親子で5分話すだけで時事のストックが積み上がります。小学生しんぶん 高学年版（5月1日号）では「📌入試に出るポイント」と記述式練習問題（模範解答付き）を毎週掲載中です。
4月30日、国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時2.535%に上昇（債券価格は下落）。1997年6月以来およそ29年ぶりの高水準となった。前営業日（28日）からは0.07%上昇。中東情勢を巡る混乱が長期化するなか、原油価格が高止まりしており、インフレを懸念した債券売りが優勢に。米連邦準備理事会（FRB）は4月29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置き、インフレへの警戒から当面は利下げを見送る可能性が意識されたことも国内金利上昇に波及した。同日の外国為替市場では円が一時160円台まで売られ、財務相・財務官のけん制発言を受けて一時155円台へと反発する場面もあった。
保護者が押さえるポイント：長期金利・インフレ・為替は中学受験の社会・公民の頻出テーマ。とくに「29年ぶりの高水準」「30年ぶりの円安」といった節目フレーズは出題に直結します。原油高（中東情勢・ホルムズ海峡封鎖）→インフレ→金利上昇→円安→さらにインフレという連鎖は、社会科の「経済の仕組み」「日本の貿易」とも結びつきやすいテーマ。家庭の食卓・ガソリン代・電気代の値上がりも「身近な経済」として親子で話題にできるトピックです。秋以降の時事問題対策として、4月の節目を頭に入れておくと一気に得点源になります。
4月29日、高市早苗総理大臣はX（旧Twitter）でペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶1隻がホルムズ海峡を通過し、ペルシャ湾の外へ退避して日本へ向け航行していると明らかにした。通過したのは出光興産の大型原油タンカー「出光丸」で、日本人3人を含む乗組員が乗船。高市総理は今回の海峡通過について「前向きな動きとして受け止めている」と投稿。政府関係者によると、日本政府がイラン側との交渉に関与し、通過にあたって通航料は支払っていないという。これまでの働き掛けを含めて「一連の外交努力の成果」としている。先週ご紹介の通り、米イランは停戦延長の方向にあるが、米軍によるホルムズ海峡周辺の海上封鎖は継続中で、緊張状態は続いている。
保護者が押さえるポイント：ホルムズ海峡・ペルシャ湾・原油価格は中学入試地理の頻出テーマで、先週ご紹介した「米イラン停戦延長表明・原油90ドル超」「ホルムズ封鎖継続」の続編にあたります。日本関係船舶の海峡通過という具体的な進展は、「日本の対外交渉力」「エネルギー安全保障」「日本の総理大臣のSNS発信」といった社会・公民の論点に直結。原油価格が日本のガソリン価格・電気代・物流コストに直結する話題で、長期金利29年ぶり高水準ニュースとも因果関係でつながっています。小学生しんぶん 高学年版（5月1日号）で旬の時事を毎週ストックでき、低・中・高学年版の3バージョンで配信中です。
📰 情報元：高市早苗総理大臣 X 投稿（2026年4月29日）／出光興産公式
GW明けの5月は首都圏最大級の大型イベントが続きます。予約必須のものは早めに確保を。
エリア・種別・男女でフィルタリング可能