日本は、AIのことをどう決めているの？

ここから先は、大人が読んで面白いところです。先にひとりで読んでおいても構いません。

日本のAI法は、罰則を置いていません。企業に関わる中身も、努力するという水準です。そのため、報道だけを追っていると「日本は何も決めていない」ように見えることがあります。

ただ、これは決めていないのではなく、決める順番が違うだけです。日本は、電気でも自動車でも個人情報でも、まず基本となる法律で方針と体制を決め、そのあとに分野ごとの細かい決まりを積む、という作り方をしてきました。AI法はその流儀に沿っています。方針の紙が先で、線引きは後から積む型です。

EUのAI Act（規則2024/1689）は逆で、使い道のリスクの高さで4段階に分け、高いところに重い決まりを置くところから始めました。欧州委員会の説明では、EUで現在使われているAIの大半は、決まりの対象にならない最小のリスクに当たるとされています。全部を縛る法律ではない、ということです。なお、高いリスクの区分に関する適用の時期は、2026年に入ってから見直しの手続きが取られています。

シンガポールについては別のよみもので扱っていますが、あの国は戦略を数年おきに書き直し、確かめるための道具を国の側で用意する型でした。

3つを並べると、見えてくること

この3列は、じつは家庭のルールづくりとよく似ています。方針から入るのか、だめなことの線から入るのか、まずやらせてみて直すのか。どれが正しいということはなく、家によって合う型が違います。デジタルのルールが家でうまくいかないときは、中身よりも型が合っていないことがあります。

学校での扱いは、別に決まっている

国の法律とは別に、学校での使い方は文部科学省のガイドラインが示しています。『初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）』では、情報モラル教育の一環として、生成AIが誤りを含む場合があることを理解させる活動が必要だとされています。実際の運用は学校・自治体で異なりますので、お子さんの学校でご確認ください。