中学受験の時事問題 2026年4月まとめ ── ニュース42件を単元タグつきで

国土・地理

選抜高校野球 大阪桐蔭が歴代最多タイ5度目の優勝 ── 春夏通算10度目の甲子園制覇

第98回選抜高等学校野球大会は3月31日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝が行われ、大阪桐蔭が智弁学園（奈良）を7-3で下した。センバツ5度目の優勝は東邦（愛知）と並ぶ歴代最多タイで、春夏通算10度目の甲子園制覇となった。

大阪桐蔭はなぜ強いのか ── 西谷監督の「勝者のメンタリティ」

大阪桐蔭の強さの根幹は西谷浩一監督の指導哲学にある。黒川主将は「圧倒する力がないとわかっていた」と語ったが、1点差の接戦を3連勝する「粘りの野球」で頂点に立った。

国際

トランプ大統領、イラン戦争について国民向けテレビ演説

アメリカのトランプ大統領は4月1日（日本時間4月2日）、ゴールデンタイムにテレビ演説を行い、イランとの戦争について国民に理解を求めた。2月末の攻撃開始から5週間が経過する中、「2〜3週間での合意形成を目指す」と述べた。

国際産業・経済

トランプ大統領、医薬品に100%の関税を発表 ── 日本には15%

4月2日、トランプ政権は一部医薬品に100%の関税を課すと発表した。アメリカ国内での医薬品生産拡大が狙い。日本への追加関税は15%。高市首相は「極めて遺憾」と表明し、WTO協定や日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を示した。

国際産業・経済

ガソリン190円台突破 ── 高市首相、170円に抑える対策を指示

中東情勢で原油価格が1バレル120ドルに迫る中、ガソリン小売価格が1リットル190円台を突破した。高市首相はガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑制する激変緩和措置を発表。石油備蓄の放出も決定した。

国際政治

高市首相「食料品の消費税減税、責任をもってやる決意」

3月27日の衆院予算委員会で、高市首相は食料品の消費税減税について「責任をもってやる決意だ」と明言した。「夏までに意見がまとまれば、できたら臨時国会の早めに法案を提出したい」と意欲を示した。2026年度内の実施の可能性も否定しなかった。

サッカー日本代表、ウェンブリーでイングランドを撃破！ ── 史上初の勝利

サッカー日本代表は現地時間3月31日、ロンドンのウェンブリー・スタジアムでイングランド代表と対戦し、三笘薫選手（ブライトン）のカウンターからの決勝ゴールで1-0の勝利を収めた。FIFAランキング4位のイングランドに対し、史上初の白星を挙げた。

NTTドコモの3Gサービス「FOMA」終了 ── ガラケー時代の完全な終焉

3月31日、NTTドコモが2001年から25年間提供してきた3Gサービス「FOMA」およびiモードが終了した。ソフトバンク（2024年終了）、au（2022年終了）に続き、ドコモが大手キャリア最後の3G終了。日本の携帯通信は完全に4G・5G時代に移行した。

防災国土・地理

栃木県で震度5弱の地震 ── 気象庁「今後1週間は同程度の揺れに注意」

4月1日午前10時6分ごろ、茨城県南部を震源とするM5.0の地震が発生し、栃木県真岡市で震度5弱を観測した。震源の深さは約50km。東北新幹線が一時運転を見合わせた。気象庁は今後1週間は同程度の揺れに注意するよう呼びかけた。

国際

高市首相、医療用資材の供給不安に対応 ── 中東情勢でサプライチェーン混乱

中東情勢で世界のサプライチェーン（供給網）が混乱する中、透析や手術に使うプラスチック製品など医療関連物資の供給不足が懸念されている。高市首相は3月29日、「ただちに供給が滞ることはない。落ち着いた対応を」と呼びかけ、中東以外からのナフサ・エチレン等の調達切り替えを進めていると説明した。

国際

米国とイランが2週間の停戦に合意 ── パキスタン仲介、4/10にイスラマバードで正式交渉開始

4月7日（米東部時間）、トランプ大統領がSNSでイランとの2週間の停戦合意を発表した。交渉期限（米東部時間7日午後8時＝日本時間8日午前9時）のわずか1時間前の合意だった。パキスタンが仲介し、イランがホルムズ海峡の通航を再開することが条件。

産業・経済

停戦合意で日経平均2878円高の5万6308円 ── 原油先物は1バレル100ドル割れ

4月8日、停戦合意を受けて日経平均株価は前日比2878円（5.4%）高の5万6308円と急騰し、1カ月ぶりの高値をつけた。原油先物（WTI）も1バレル100ドルを割り込む場面があった。円も急伸し、債券も上昇する「トリプル高」となった。

国際

イスラエル「レバノンは停戦対象外」── 停戦合意後も大規模空爆を継続

ネタニヤフ首相は停戦を「対イラン軍事作戦の終了ではなく、目標達成に向けた節目にすぎない」と指摘。レバノンのヒズボラに対し約100カ所を攻撃し、停戦後も「レバノンは含まれない」と明言した。

国際

W杯2026 全48出場国確定 ── 日本はグループFでオランダ・スウェーデン・チュニジアと対戦

6月11日開幕のFIFAワールドカップ2026の出場48カ国がすべて確定した。史上初の3カ国共催（アメリカ・カナダ・メキシコ）で、出場枠も32→48に拡大された史上最大規模の大会。

はしか（麻疹）感染者139人に急増 ── 厚労相が注意呼びかけ、2009年以降最大の流行の可能性

2026年の麻疹累積感染者数が139人に達し、前年同時期の4倍超。上野厚労相が注意を呼びかけた。感染者の約83%が15〜49歳に集中しており、ワクチン1回接種世代（1972〜1990年生まれ）のリスクが高い。MRワクチンの供給も逼迫している。

国際産業・経済

FAO食料価格指数が半年ぶり高水準 ── 中東情勢が肥料・燃料・輸送コストを押し上げ

4月3日、FAO（国連食糧農業機関）は3月の食料価格指数が前月比2.4%上昇し、2025年9月以来の高水準になったと発表。戦争が40日を超えて長引けば、農家が肥料使用量を減らすなど、来年以降の食料供給にも影響が出る可能性を警告した。

政治

食糧法改正案を閣議決定 ── コメの「需要に応じた生産」を法定化、備蓄制度も見直し

4月3日、政府はコメの法律（食糧法）の改正案を閣議決定した。「需要に応じた生産」を法律で定め、備蓄米の入札制度も見直す。コメの消費量が減少する中、需給バランスの安定化が狙い。

政治情報

民法改正案を閣議決定 ── 成年後見の途中終了を可能に、「デジタル遺言」を導入

4月3日、政府は民法改正案を閣議決定。成年後見制度について途中での終了を可能にするほか、電子的な方法で遺言を作成できる「デジタル遺言」の仕組みを導入する。

福岡市で日本初の浸透圧発電が稼働 ── 海水と淡水の塩分濃度差で発電、世界2例目

福岡市の海水淡水化センターで、海水と淡水の塩分濃度差で生じる浸透圧を利用した発電設備が稼働した。年間発電量は88万kWhの見込み。日本初、世界でもデンマークに続き2例目。総建設費約7億円で、今後5年で機器の劣化やコストを検証する。

江戸東京博物館が約4年の大規模改修を経てリニューアルオープン

東京・両国の江戸東京博物館が3月31日にリニューアルオープン。1993年の開館以来初の大規模改修で、建物形状を活かした大型映像投影や新設の大型模型が導入された。記念特別展「大江戸礼賛」が4月25日から開催予定。

2028年大河ドラマは「ジョン万」── 山崎賢人がジョン万次郎を主演、脚本は藤本有紀

4月9日、NHKが2028年放送の大河ドラマ第67作を発表。タイトルは「ジョン万」で、俳優の山崎賢人（31）が主演する。脚本は「カムカムエヴリバディ」「平清盛」の藤本有紀氏。

科学

アルテミスII成功！人類が約50年ぶりに月周回 ── オリオン帰還で月面着陸へ前進

4月11日、NASAの宇宙船「オリオン」が太平洋に着水し、4人の宇宙飛行士が無事帰還した。月の周りを飛んで帰ってきたのは1972年のアポロ17号以来、約50年ぶり。搭乗者には初の女性と初のカナダ人が含まれる。

国土・地理

柏崎刈羽原発6号機が14年ぶり営業運転再開 ── 東電として福島事故後初、LNG3割節約効果

4月16日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機が営業運転を再開した。東京電力が原発を本格稼働するのは2011年の福島第一原発事故後初めて。中東情勢の緊迫化でLNG供給が不安定化する中、赤沢経産相は「定格出力で稼働すればLNGの約3割を年間で節約できる」と述べた。

防災情報

防災気象情報が5月29日から全面刷新 ── 「レベル5氾濫特別警報」「レベル4危険警報」新設

気象庁は4月14日、5月29日から防災気象情報を全面的に改める と発表した。警報の名前にレベル番号を付記し（例：大雨警報→レベル3大雨警報）、新たに「レベル5氾濫特別警報」「レベル4危険警報」を新設。線状降水帯の発生は「気象防災速報」として速報される。

国際

高市首相がポーランド首相と初会談 ── 「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げ

4月15日、高市首相とポーランドのトゥスク首相が初の首脳会談を行い、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ウクライナ情勢を見据えた安全保障面の連携強化が主眼。

カンヌ映画祭コンペに是枝・濱口・深田の3監督 ── 日本映画の国際的評価が定着

5月開催の第79回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に、是枝裕和監督・濱口竜介監督・深田晃司監督の3人が選ばれた。日本から複数監督がコンペ入りするのは近年の趨勢を裏付ける快挙。

科学

JAXA、H3ロケット失敗の最終報告 ── 衛星搭載部の不具合と断定、次の試験機で検証へ

4月13日、JAXAはH3ロケットの打ち上げ失敗の原因を「衛星搭載部（フェアリング）の不具合」と最終報告した。再発防止策を盛り込み、次の試験機で検証する方針。H3は日本の次世代主力ロケットとして、国際的な商業打ち上げ市場への参入を目指している。

コウテイペンギン、IUCNレッドリストで「絶滅危惧種」に引き上げ ── 温暖化による海氷減少が深刻

4月9日、IUCNはコウテイペンギンの絶滅危機レベルを「準絶滅危惧（NT）」から2段階引き上げ「絶滅危惧（EN）」に。地球温暖化で南極の海氷が減少し、繁殖地の棚氷が崩壊。2009〜2018年で個体数が約10%（成鳥約2万羽分）減少。2080年代までに半減する見通し。

防災国土・地理

熊本地震から10年 ── 熊本城の完全復旧は2052年度、教訓を次世代へどうつなぐか

4月14日で熊本地震から10年。2016年4月、震度7が2回襲った熊本県では、276人が犠牲に。熊本城の完全復旧は2052年度の見込みで、崩れた石垣の石に番号をふり、1個ずつ元の場所に戻す気の遠くなる作業が続く。

政治

ペルシャ湾で日本関連船42隻が足止め ── ナフサ不足で塗料・住宅資材にも影響

中東情勢の緊迫が続く中、ペルシャ湾に日本関連の船舶42隻が足止めされている。プラスチックや塗料の原料となるナフサの供給が滞り、TOTOがユニットバスの新規受注を停止するなど、国民生活への影響が広がり始めた。日本塗装工業会は政府に安定供給を要請している。

国際情報

人型ロボットの量産化が加速 ── 2026年は「ロボット商用化」元年に

中国・米国を中心に、人型ロボット（ヒューマノイド）の量産計画が相次いで発表されている。中国のOPPOは4月15日にAI搭載スマホを日本で発売、ロボット技術の民生転用も加速。香港ではヒューマノイドが言語能力やボクシングを披露するイベントも開かれた。工場・介護・物流分野での実用化が見込まれ、「2026年はロボット商用化の元年」との見方が強まっている。

国際産業・経済

米海軍、ホルムズ海峡でイラン船籍貨物船を拿捕

📌 入試に出るポイント　ホルムズ海峡は日本の原油輸入の約80%(8割)が通過する生命線。封鎖されると①ガソリン高騰 ②電気料金上昇 ③物流コスト増 ④製造業コスト増 ──というコストプッシュ型インフレが起きる。「国際海洋法条約における国際海峡の通航権」も難関校で頻出。2026年入試でも麻布・開成・桜蔭などで出題濃厚。

国際産業・経済

ホルムズ海峡に「有志国多国籍部隊」結成へ

📌 入試に出るポイント　エネルギー安全保障は日本社会科の頻出テーマ。日本のエネルギー自給率は約13%(2022年度)でOECD最下位水準。資源の9割超を輸入に頼るため、海上輸送路(シーレーン)の安全確保は国家戦略の根幹。有志連合・国連決議・集団安全保障の違いを整理しておこう。

国際政治

中国、1〜3月期GDP +5.0% 堅調も減速懸念

📌 入試に出るポイント　中国は世界経済成長の約3割を担う「世界の工場」かつ「世界の市場」。GDP成長率は中国政府の目標「5.0%前後」とリンク。中国経済の減速は日本の輸出企業(自動車・工作機械)にも波及するため、日本との貿易関係は入試頻出。「一帯一路」「RCEP」「米中貿易摩擦」もセットで押さえよう。

国際産業・経済

NATO加盟30カ国大使が訪日、防衛協力を協議

📌 入試に出るポイント　NATOは1949年発足、集団防衛(1カ国が攻撃されたら全加盟国が参戦)の原則をもつ。冷戦時代は反ソ連同盟、冷戦後は東方拡大、2024年にスウェーデン加盟で計32カ国。日本は加盟国ではないが「グローバル・パートナー」。憲法9条との関係、日米安保条約との違いも整理を。

国際産業・経済

米国、フィリピンに「脱中国」ハイテク製造特区

📌 入試に出るポイント　半導体はあらゆる電子機器の「頭脳」で、世界シェアは台湾(TSMC)・韓国(サムスン)が上位。日本は熊本にTSMC工場誘致(ラピダス社も千歳に新設)。経済安全保障と地政学リスクは中学入試の新しい定番テーマ。

産業・経済情報

OpenAI、PC操作もこなす「Codex」刷新版を発表

📌 入試に出るポイント　AIエージェントは2025〜2026年の最大のテクノロジートレンド。定型業務の自動化で働き方が大きく変わる一方、「AIが雇用を奪うのか」「AIの倫理・責任」「AIによる著作権侵害」などの社会課題も。労働・産業構造の変化は記述式頻出テーマ。

政治産業・経済

武器輸出「5類型」撤廃、国会で野党が論争

📌 入試に出るポイント　憲法9条・専守防衛・非核三原則は中学入試社会の三大キーワード。1967年の武器輸出三原則(佐藤内閣)→1976年の政府統一見解(三木内閣)→2014年の防衛装備移転三原則(第二次安倍内閣)→2023年12月一部改正→2026年4月5類型撤廃──という流れを時系列で理解しておこう。「閣議決定」の意味と「国会審議」との違いも記述で問われやすい。

産業・経済

IMF、日銀に「段階的利上げ」を推奨

📌 入試に出るポイント　IMFはブレトンウッズ体制(1944年)で生まれた国際機関。加盟国の為替安定・国際収支支援が役割。日本は1952年加盟。「金利と為替の関係」は中学入試でも頻出：金利を上げると円高になりやすい(円で運用する魅力が増すため)、逆に金利を下げると円安に。この因果関係は記述問題でよく問われる。

国際産業・経済

G7、重要鉱物の対中依存低減で一致

📌 入試に出るポイント　G7サミットは1975年から毎年開催、2023年は広島、2024年はイタリア、2025年はカナダ。レアアースは「産業のビタミン」と呼ばれ、スマホ・EV・風力発電機など現代産業に不可欠。「資源外交」「経済安全保障」「脱中国」はセットで記述問題に出やすいキーワード。

国際

ブルガリア議会選、親ロシア派のラデフ前大統領が勝利

📌 入試に出るポイント　EUの結束の揺らぎは重要時事。2024年以降、ハンガリー(オルバン政権)、スロバキア(フィツォ政権)など親ロシア派の勢力拡大で、EU内の対ロシア政策に亀裂。「民主主義の後退」「ポピュリズム」「欧州懐疑主義」は近年の高校・大学入試でも増えているテーマ。

国際政治

国家情報会議」設置法案、衆院通過へ

📌 入試に出るポイント　日本の情報機能は警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁で縦割りだった。統合の流れは2013年の国家安全保障会議(NSC)設置・特定秘密保護法から続く安全保障改革の一環。「シビリアンコントロール」「政治的中立性」「プライバシー権(憲法13条)」もセットで押さえよう。