📝 中学受験 時事問題 2026年6月まとめ ── 一問一答・記述式予想問題付き

国土・地理政治

2025年国勢調査の速報値 ── 人口減少が過去最大

日本の総人口は1億2304万9524人。前回調査から5年間で約309万人減り、減少幅は過去最大に。この人口をもとに衆議院小選挙区の一票の格差は最大2.274倍と計算され、選挙区の区割り見直しが議論される。→ 用語確認: 国勢調査とは／一票の格差とは

国土・地理

トキ、56年ぶりに本州で放鳥

国の特別天然記念物トキ8羽が石川県羽咋市（能登地方）で放鳥された。本州での放鳥は56年ぶりで、佐渡以外への生息地拡大と能登復興の象徴として注目された。出題視点は「絶滅危惧種の保護」「生物多様性」「人の手による繁殖と野生復帰」。

産業・経済

ソフトバンクグループ、時価総額でトヨタを抜き国内首位

時価総額48兆円超で約22年半ぶりの首位交代。AI（人工知能）への期待が背景で、日本経済の主役が「自動車」から「AI」へ移る象徴的な出来事として扱われやすい。→ 用語確認: 時価総額とは

防災

四国地方が梅雨入り

平年より3日早い梅雨入り。直後に台風6号と梅雨前線が重なり大雨に。出題視点は「梅雨前線のしくみ」「台風と前線の関係」。

産業・経済

日経平均株価が史上初の6万8000円台

終値は6万8402円。AI・半導体関連への期待が背景。一方で6月は食料品1000品目超の値上げが続き、「株価の最高値」と「くらしの負担」が同時に起きている点が記述問題の論点になりやすい。→ 用語確認: 日経平均株価とは

防災

台風6号が和歌山県に上陸 ── 全国初のレベル5「氾濫特別警報」

和歌山県の古座川に、2026年5月運用開始の新制度で全国初となる警戒レベル5「氾濫特別警報」が発表された。先立って宮崎県の広渡川などにはレベル4「氾濫危険警報」が全国で初めて発表されている。防災分野は近年の頻出テーマ。→ 用語確認: 氾濫特別警報とは

産業・経済

食料品など1000品目超が値上げ／食料品の消費税1%案

原材料高・燃料費高・円安が重なり、6月も1000品目超が値上げ。あわせて食料品の消費税を「1%」に引き下げる案が議論された。0%でなく1%とする主な理由は、レジ改修が0%なら約1年、1%なら約半年で済み早く実施できるため。「複数の原因が重なる因果」と「政策のトレードオフ」を問う記述の題材になりやすい。

防災

世界の気温、今後5年も最高水準の予測（WMO）

世界気象機関（WMO）が、今後5年間も世界の気温が記録的な高さで推移するとの予測を発表。海水温の上昇は台風の発達とも関係し、防災・環境分野を横断する論点となる。

産業・経済科学

補正予算3兆1135億円が成立 ── 財源は全額赤字国債／ADHD治療用アプリが国内初の保険適用で発売

物価高対策の補正予算が参議院で成立。ガソリン・電気ガス代支援や中東情勢に備える予備費を計上し、財源は全額赤字国債＝将来世代の負担。「いまの支援⇔将来の負担」のトレードオフが記述の核心。同日、塩野義製薬がADHD治療用ゲームアプリ「エンデバーライド」を発売（6〜17歳・医師が処方・国内初の保険適用）。→ 用語確認: 補正予算とは

国土・地理

宇都宮市の市街地でクマの目撃相次ぐ ── 市立小中学校が休校

人口減少→里山の管理低下→人と野生動物の境界があいまいに、という構造（アーバンベア問題）。「社会の変化が自然との関係を変える」型の記述題材。

情報

「笑点」が放送60年でギネス世界記録に認定

「テレビコメディパネル番組（週間）の最長放送」。1966年放送開始＝高度経済成長期。テレビの普及と大衆文化の歴史（三種の神器→3C）に接続して整理。

防災

フィリピン・ミンダナオ島沖でM8級地震 ── 日本に津波注意報（遠地津波）

揺れを感じない日本にも津波注意報（同日夕方解除）。津波は海水の動きとして海を伝わり何千kmも届く。1960年チリ地震津波とセットで頻出。→ 用語確認: 津波注意報とは

情報

デジタル教科書を「正式な教科書」とする改正法が成立

学校教育法などの改正。2030年度以降、紙とデジタルを選択・併用可能に。「実態（タブレット普及）に法律が追いつく」構造と、利点・課題の両論併記が出題の型。→ 用語確認: デジタル教科書とは

情報

AI企業アンソロピック「AIが新コードの8割超を記述」── 開発を一時停止できる国際枠組みを提言

AIがAIを作る「再帰的自己改善」の加速を警告（6/4報告書）し、CEOが「政府がAI開発を一時停止できる権限を」と提言（6/10）。技術の加速と社会のルールづくりの速度差という、科学技術と社会の最前線テーマ。→ 用語確認: 人工知能（AI）とは

国際

国連「国際遊びの日」── 遊ぶことは子どもの権利条約第31条の権利

子どもの権利条約（1989年国連採択・日本は1994年批准）の4本柱とあわせて確認。「権利としての遊び」は作文・面接でも使える視点。

科学国際

H3ロケット6号機打ち上げ（日本初の30形態）／サッカーW杯が日本時間で開幕

H3は固体ロケットブースターなしの「30形態」でコスト削減・国際競争力強化に挑む（6/10予定が天候不良で延期→「待つ判断」も論点）。W杯は史上最多48か国・史上初の3か国共催（米・加・墨）で、日本は8大会連続出場、初戦は6/15オランダ戦。時差計算・北アメリカ地理の生きた教材。→ 用語確認: 軍師とは（大河「さらば半兵衛」関連）

科学防災

H3ロケット6号機が打ち上げ成功／首都直下地震の基本計画を約10年ぶり改定

H3は国内初のブースターなし「30形態」を達成（昨年12月の失敗からの再挑戦）。首都直下地震の新計画は、今後10年で想定死者約1.8万人・全壊約40万棟を半分以下にする目標で、被害の約7割を占める「火災」対策を重視。「揺れ→倒壊→出火→延焼」の連鎖を断つ発想が記述の核心。

情報国際

AI「Fable5・Mythos5」が米政府の輸出管理で一時利用停止／高市首相が重要鉱物の共同備蓄を提案

アンソロピックが米政府の輸出管理上の指示で最新AIを全利用者向けに一時停止（ジェイルブレイク・脆弱性発見への懸念／会社は誤解として早期復旧をめざす）。AIはデュアルユース（軍民両用）技術で、技術の自由と国家安全保障の対立が論点。重要鉱物の共同備蓄は経済安全保障の典型。→ 用語確認: 人工知能（AI）とは

政治

スイスで「人口1000万人上限」案を国民投票 ── 反対多数で否決

スイスは重要事項を国民投票で直接決める「直接民主主義」が発達。間接民主主義（代議制）との対比で頻出。移民・人口問題とも接続。

国際

G7サミットがフランス・エビアンで開催 ── 高市首相が初出席、首脳宣言は2年連続見送り／日本代表はオランダと2-2

議題は中東情勢・エネルギー安全保障・重要鉱物などの経済安全保障・ウクライナ支援。各国の立場の違いから首脳宣言は見送り、テーマ別の成果文書を発表（今年でG7誕生50年）。「全会一致でなくても合意点から進める」国際協調のあり方が論点。同15日、サッカー日本代表がオランダと2-2の引き分け（鎌田の同点弾）。

産業・経済

食料品の消費税「実質ゼロ」案が提示／新幹線に23年ぶり完全個室「スプリームクラス」

税を1%に下げ＋1%分を給付でもどす「給付付き」の案（給付付き税額控除の発想・まだ決定ではない）。消費税の逆進性をやわらげる一方、税収減との両立が論点。→ 用語確認: 補正予算とは（財政の基礎）

産業・経済

AIの普及と「デジタル赤字」── AIを使うほど海外へお金が流れる

日本が海外のクラウド・AI・ネット広告などに払う額が受取を上回る差額が「デジタル赤字」。2024年は約6.6兆円で過去最大（10年で3倍）。生成AIの普及でさらに拡大の見込み。日本の貿易・サービスは赤字基調で、経常収支は海外投資の利子・配当（第一次所得収支）の黒字が支える、という国際収支の構造が難関校で問われる。