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週刊 AI・ITニュース 2026年 第47号(11月16日〜22日)

第45号では、メールを配る1社がねらわれて約380社に被害が広がったことを伝えました。今週も同じ形です。お店や銀行が案内の仕事をまかせていた1つのサービスが不正アクセスを受け、銀行・小売・旅行・電力と、業種をこえて流出の発表が続きました。なぜ広がるのか、家では何をすればいいのか。あわせて、偽情報への「自信」の調査と、APECでのAIのルールの話も図でまとめます。
なにが あったのか
企業がウェブサイトやアプリで、お客さんにおすすめや案内を出すために使う、プレイドのサービス「KARTE(カルテ)」が11月13日に不正アクセスを受けました。プレイドはすぐに全機能を止め、16日に、アカウントのメールアドレス約7万9千件や外部のサービスとつなぐための認証情報、利用企業から預かっていた情報の一部が漏えいしたと発表しました。
17日・18日には、このサービスを使っていた企業の発表が相次ぎました。三菱UFJ銀行は性別や年齢など約650万件(氏名・口座番号・連絡先は対象外)、眼鏡店のJINSは最大約1,829万件の会員情報が対象と発表するなど、銀行・小売・旅行・電力と業種をこえて広がっています。プレイドも、サービスを使っていた企業も、攻撃を受けた側です。
なぜ ニュースなのか
会社は、得意な仕事を専門の会社に委託することで、早く・安く・便利にサービスを作れます。けれども、多くの会社が同じ委託先を使っていると、その1か所がねらわれただけで被害がいっせいに広がります。取引先や委託先の弱い所を入口にする攻撃を「サプライチェーン攻撃」とよびます。第45号のメール配信会社の件と同じ形が、2週続けて起きたことになります。
世界に どうひびくか
個人情報保護法では、会社は仕事を委託しても、委託先が情報を安全に扱っているかを監督する責任があります。11月6日に政府が決めたサイバー緊急対策でも、委託先をふくめた基本的な対策の徹底が1本目の柱でした。「どこにまかせ、どう確かめるか」が、これからの会社の大きな課題です。
うちの子に どうかかわるか
流出のあとは、会社の名前をかたる「返金します」「ポイントを補償します」「おわびのクーポン」といったメールやSMSが増えやすくなります。今週、家族で次の2つを決めてください。①メールやSMSのリンクからは開かない。②確かめるときは、いつも使っている公式アプリか、自分で登録したブックマークから。子どもには「ボタンは押さずに、おうちの人に見せる」を合言葉に。
しくみは 情報漏洩とは?(図解) と 2段階認証とは に。
親子で話す問い
同じ合いかぎを、クラス全員が1つの箱に入れていたら、その箱がぬすまれたとき何がこまる?
出典:プレイドの発表(2026年11月13日・16日)、三菱UFJ銀行・ジンズほか各社の発表(11月17日・18日)、ビジネス+IT・日本経済新聞・NHK(11月16日〜18日)(2026年11月19日 確認)。
なにが あったのか
NTTドコモ モバイル社会研究所は11月12日、生成AIで作られた偽情報に「だまされない自信」があるかを聞いた調査の結果を発表しました。「自信がある」「やや自信がある」と答えた人は、2025年から2026年にかけてテキストで35.4%→27.6%、画像で37.7%→31.5%、動画で36.8%→30.8%と、どれも下がりました。
なぜ ニュースなのか
本物そっくりの文章・写真・動画をAIが作れるようになり、「見ただけでは分からない」と感じる人が増えたと読めます。自信が下がることは、悪いことばかりではありません。「自分はだまされない」と思っている人ほど、確かめずに信じたり広めたりしやすいからです。
世界に どうひびくか
大事なのは、見た目で見分けることより、確かめる手順を持つことです。①だれが出した情報か(出どころ)、②いつの情報か、③ほかの信頼できるところも同じことを言っているか。この3つは、ニュースでも、SNSでも、AIの答えでも同じです。
うちの子に どうかかわるか
今週は、家族でニュースを1本選び、「だれが・いつ・ほかも同じことを言っているか」を一緒に確かめてみてください。子どもが「これ本当?」と聞いてきたら、答えを言う前に「どうやって確かめる?」と聞き返すのがおすすめです。
AIとの付き合い方は IT・AIがわからない親のための入口 に。
親子で話す問い
「ぜったいにだまされない」と言う人と、「だまされるかもしれない」と言う人。気をつけて確かめるのはどっち?
出典:NTTドコモ モバイル社会研究所の発表(2026年11月12日)、共同通信PRワイヤー「生成AIウィークリー」(11月9日〜15日)(2026年11月19日 確認)。
なにが あったのか
中国・深圳で開かれたAPEC首脳会議では、自由で公正な貿易とならんでAI(人工知能)の開発の協力も話し合われ、19日に首脳宣言が採択されました。議長国の中国はAIを経済成長のエンジンと位置づけ、アメリカのトランプ大統領は、AIには細心の注意が必要としつつAIの国際的な規制には反対する姿勢を示したと報じられています。
なぜ ニュースなのか
AIのルールは、国によって考え方がちがいます。EUは危険の大きさごとにAIを分けて、法律で決まりを作りました(AI法)。アメリカは、規制より開発のスピードを重んじる立場です。9月には、AIを人間の管理のもとに置くよう求める国際的な呼びかけに、22か国とEUが加わりました。「便利さを伸ばすこと」と「危険をおさえること」のバランスを、各国が探っているところです。
世界に どうひびくか
同じ週、韓国では大学入試の会場で、スマートグラスなどAIを使った不正への警戒が強められたと伝えられました。AIのルールは、国際会議だけでなく、学校や試験のような身近な場面でも作られ始めています。
うちの子に どうかかわるか
家庭のAIのルールも、国と同じで「禁止」か「自由」かの二択ではありません。「宿題の答えをそのまま写さない」「使ったら、自分の考えとくらべる」のように、使う場面ごとに1つずつ決めるのがおすすめです。
親子で話す問い
AIのルールを決めるなら、「便利さ」と「安全」のどちらを先に考える? 理由も。
出典:産経新聞(2026年11月19日)、共同通信(11月17日)、NHK(11月19日)(2026年11月19日 確認)。
情報の流出は、中学入試では「新しい人権」(プライバシーの権利)と個人情報保護法の単元で問われます。今週の形なら、「1つの会社への不正アクセスで、多くの企業の顧客情報が流出した理由を『委託』という語を使って書きなさい」のような記述が考えられます。解答例:「多くの企業が同じ会社に顧客への案内の仕事を委託し、情報を預けていたから。」APECは「21の国と地域」「APEC・G7・G20・ASEANのちがい」、AIのルールは「EUのAI法」が出題の候補です。
整理は2026年11月の時事問題まとめ(第3週の追記)と、入試で時事はどう出るかにあります。
家族で「リンクから開かない」を決めてください。流出の発表があった会社の名前で「返金」「補償」のメールが来ても、公式アプリかブックマークから確かめる。これだけで二次被害の多くは防げます。
週刊小学生しんぶん11月20日号の「デジタルのなぜ⑬」を学年別に用意しています。1・2年生版、3・4年生版(委託とは)、5・6年生版(サプライチェーン攻撃と入試の視点)。
その週のニュースだけでは分からないことは、しくみのほうから読むと早いです。どれも、親が説明できるようになることを目標に書いています。