🗞️ 小学生しんぶん 5・6年生版｜8月21日号

🌧️ 記録的大雨に「令和8年8月千葉豪雨」と命名 ── 気象庁の命名は6年ぶり

2026年8月13日夕方から14日朝にかけて、千葉県ちばけんで記録的な大雨となりました。気象庁きしょうちょうは8月14日14時、この大雨に「令和8年8月千葉豪雨」という名称を定めました。

まず制度を確認します。気象庁が気象現象に名称を定めるのは、社会的に大きな影響を与えた現象について、後世における災害教訓の伝承や防災上の応用に資すると判断された場合に限られます。単に雨量が多かっただけでは命名されません。

希少性を数字で押さえておきましょう。気象現象への命名は令和2年7月豪雨（2020年）以来6年ぶり、さらに地域名を冠した命名は平成29年7月九州北部豪雨（2017年）以来9年ぶりです。

命名の意義は、記録の同定可能性にあります。「あの年の大雨」では特定できませんが、「令和8年8月千葉豪雨」であれば、数十年後の研究者も行政も、同一の事象を指して議論できます。災害の教訓を継承するための、最初の技術的手続きだと言えます。

なお、この大雨では亡くなった方がおられます。8月20日時点で13人が確認されています。

出典：気象庁の発表

☁️ 線状降水帯が相次いで発生 ── バックビルディング形成という構造

今回の大雨をもたらしたのは線状降水帯せんじょうこうすいたいです。千葉県ちばけんでは、これが単発ではなく相次いで発生しました。

構造を押さえます。線状降水帯は、次々と発生する発達した積乱雲が列をなし、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞することで形成されます。個々の積乱雲の寿命は1時間程度にすぎませんが、風上側でつねに新しい積乱雲が生まれ続けるため、列としては動きません。この形成過程をバックビルディング形成と呼びます。

成立条件は主に4つです。①暖かく湿った空気の継続的な流入 ②その空気を持ち上げる仕組み（地形や前線） ③上空との温度差による大気の不安定 ④風向・風速が高さによって大きく変わらないこと。とくに④が重要で、上空と地表で風向が大きくずれていれば、雲は列にならずに散らばります。

そして今回の核心は「相次いで」という点にあります。1回目の降雨で土壌の含水量が飽和に近づくと、2回目の降雨はほとんど浸透せず、そのまま地表流出となります。同量の降雨でも、2回目のほうが河川や下水への流入が急激になる。降水量が同じでも危険度は等しくないという点は、押さえておくべき考え方です。

出典：気象庁の発表

📊 千葉市で24時間360ミリ超 ── 「観測史上1位」が意味する範囲

数値を確認します。千葉市ちばしでは14日6時までの24時間降水量が360ミリを超え、観測史上1位を更新しました。これは同市の8月の平年月降水量の3倍以上にあたります。

もう一つの指標が記録的短時間大雨に関する情報の発表回数で、25回にのぼりました。この情報は数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析したときに発表されるものです。1回の発表でも重大ですが、それが25回ということは、県内の複数地点で、同種の現象が反復的に発生していたことを示します。

ここで「観測史上1位」という表現を吟味しておきます。これは「当該観測地点で、観測を開始して以降の記録の中で最大」という意味です。観測開始前により大きな降水があった可能性は、この表現からは否定できません。

統計に基づく表現は、つねに「観測期間」という枠の内側でしか成立しません。「統計開始以来初」「〇年ぶり」も同じ構造です。資料読み取り問題では、この枠の外側について断定していないかが、そのまま答案の精度になります。

出典：気象庁の発表

🚨 レベル5の特別警報 ── 2026年5月の運用見直し後、全国初の発表

千葉県ちばけんでは8月13日19時30分から14日5時15分にかけて、22の市と町にレベル5の大雨特別警報、6つの市にレベル5の土砂災害特別警報が発表されました。

制度面に注目してください。2026年5月に防災気象情報の運用が見直されており、新しい名称のレベル5特別警報が実際に運用されたのは、全国でこれが初めてです。

特別警報は数十年に一度しかないような、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表されます。ここで理解しておくべきなのは、レベル5は避難を促す情報ではないということです。この段階では、すでに道路の冠水や土砂の流出が発生している可能性が高く、安全な避難経路が確保されている保証がありません。

実際に行動すべきなのはレベル3（高齢者等避難）とレベル4（避難指示）の段階です。この設計思想を一言でいえば、「最も危険な情報が出たときには、すでに手遅れである可能性を織り込んでいる」ということになります。だからこそ、より早い段階の情報に行動を紐づける必要があります。

なお発表主体も整理しておきましょう。レベル1・2は気象庁、レベル3・4は市町村が発表します。レベル5には両者の情報が含まれます。

出典：気象庁、内閣府、千葉県の発表

📢 避難指示は一時40万人超 ── 夜間避難のジレンマ

今回、千葉県ちばけん内の避難指示の対象は一時40万人を超えました。同県の人口はおよそ620万人ですから、およそ15人に1人が対象となった計算になります。

ここで注意すべきは、発表の時間帯です。特別警報の発表が13日19時30分からということは、避難の判断が夜間に集中したことを意味します。

夜間の屋外移動には固有のリスクがあります。①視認性の低下——停電すれば街灯も消え、路面の冠水深が判別できません。②流速の過小評価——水深が膝程度でも、流れがあれば成人男性でも歩行は困難になります。③開口部の不可視化——内水圧でマンホール蓋や側溝の格子が外れていても、濁った水面下では確認できません。

そのため防災行政では、「垂直避難（屋内安全確保）」が正規の選択肢として位置づけられています。屋外移動のリスクが避難所到達の利益を上回る場合には、現在いる建物のより上階へ移動するほうが合理的だという判断です。

つまり避難とは、遠方への移動そのものではなく、相対的により安全な状態への移行を指します。この定義を理解しているかどうかで、夜間の判断は変わります。

出典：千葉県、内閣府の発表

🌊 内水はんらんという被害構造 ── 外水はんらんとの決定的な違い

今回の被害の中心は、河川があふれる外水はんらんではなく、内水はんらんであったとみられています。

両者の違いを整理します。外水はんらんは、河川の水位が上昇して堤防を越える（越水）、あるいは堤防が壊れる（破堤）ことで市街地へ流入するものです。被害範囲は河川からの距離に強く依存します。

これに対し内水はんらんは、市街地に降った雨を下水道が排水しきれず、地表面やマンホールから水があふれ出す現象です。河川からの距離とは無関係に発生します。

都市部で内水はんらんが増えている背景も押さえておきましょう。アスファルトやコンクリートによる不浸透面の拡大により、かつて水田や樹林が担っていた一時貯留・浸透機能が失われました。そのぶん雨水は短時間で下水道に集中します。下水道の設計は、多くの都市で時間雨量50ミリ前後を前提としていますが、これを大きく超える降雨が近年増えています。

都市化と水害リスクは、無関係ではなく因果でつながっている——これが、この現象から読み取るべき構造です。

出典：国土交通省の資料、気象庁の発表

🗺️ 想定区域の「外」で約2人に1人が被災 ── ハザードマップの射程

今回の大雨について、重要な調査結果が公表されました。気象情報会社が被災地で実施した調査によると、浸水や冠水の被害にあった人のおよそ2人に1人が、水害リスクが高いとされる区域の「外」で被害にあっていました。回答はおよそ1万件、寄せられたレポートもおよそ1万件にのぼります。

この結果は、ハザードマップが機能していないことを意味するのでしょうか。そうではありません。むしろ、ハザードマップが何を計算したものかという射程の問題です。

多くの洪水ハザードマップは、特定の河川が特定の降雨条件であふれた場合の浸水域を計算したものです。前の記事で見たとおり、今回の被害の中心は内水はんらんでした。下水道の排水能力を超えて市街地に水が滞留する現象は、河川の氾濫計算の射程の外にあります。

したがって、着色域の境界線が意味しているのは「ここまでは計算した」であって、「ここから外は安全である」ではありません。地図は想定の内側について情報を与え、外側については沈黙している——この非対称性を理解して初めて、地図は正しく使えます。

なお、近年は内水ハザードマップを別途作成する自治体も増えています。お住まいの自治体がどの種類のマップを公開しているかを確認する価値があります。

出典：気象情報会社が被災地で実施した調査、国土交通省の資料

🚉 蘇我駅周辺で約4000人が帰宅困難 ── 「止める」という判断の意味

雨のピークとなった13日夜、千葉県ちばけん内の鉄道は相次いで運転を見合わせました。線路や道路の冠水が理由です。千葉市ちばしの蘇我そが駅周辺では、およそ4000人が帰宅困難となりました。

運転見合わせは利用者にとって不便ですが、これは安全確保のための積極的な判断です。冠水した軌道を走行すれば、路盤の流出による脱線や、信号設備の障害による重大事故につながります。「止めることで生じる不便」と「動かすことで生じうる被害」を比較したうえでの判断だと理解する必要があります。

ここで計画運休という考え方にも触れておきます。近年、台風の接近時などにあらかじめ運休時間帯を公表してから止める運用が定着しました。以前は「動く前提で待つ」ため駅に人が滞留しましたが、事前公表により利用者が出発前に行動を変えられるようになりました。

ただし今回のような急速に発達する線状降水帯では、事前予告の時間的余裕が限られます。予測型の運休が可能な災害と、そうでない災害がある——この違いは、防災を考えるうえで重要な区別です。

出典：内閣府、国土交通省の発表

🚗 水没車両・災害廃棄物・入浴支援 ── 報道が減ったあとに続く復旧

降雨が止んでからが、復旧の本番です。今回は主に4つの作業が同時に進みました。

水没車両の搬出——冠水した車両は駆動系が損傷して自走できません。放置すれば緊急車両の通行を妨げるため、国・県・市と民間事業者が連携して1台ずつ搬出しました。

災害廃棄物の処理——浸水した畳や家電は、通常のごみ収集体制では処理量に対応できません。千葉市ちばしなどが仮置き場を設置しました。分別せずに搬入されると処理が滞るため、仮置き場での分別が復旧速度を左右します。

入浴支援とボランティア受け入れ——断水地域向けに公衆浴場が無料開放され、災害ボランティアセンターを通じた住宅の泥出し支援も始まりました。

最後に、情報の性質について。報道は新規性を価値とするため、時間の経過とともに報道量は必然的に減少します。しかし復旧作業はむしろこれから本格化します。報道量の減少を、事態の収束と読み違えないこと。これはニュースを扱ううえでの基本的な作法です。

出典：国土交通省、内閣府、千葉市の発表

🕊️ 終戦の日から81年 ── 全国戦没者追悼式に4180人が参列

2026年8月15日は、終戦の日から81年にあたります。この日、東京とうきょうの日本武道館にっぽんぶどうかんで政府主催の全国戦没者追悼式が行われました。

数字を確認します。天皇皇后両陛下が臨席され、ご遺族3112人を含む4180人が参列しました。追悼の対象は、先の大戦で亡くなったおよそ310万人です。参列したご遺族の最高齢は98歳、最年少は3歳でした。

この年齢の幅に注目してください。98歳と3歳のあいだには95年の隔たりがあります。98歳の方は戦中の記憶を持つ最後の世代であり、3歳の子は曽祖父母以前の世代を継承する立場にあります。同じ会場に、体験者と継承者が同時に存在している——この構図自体が、81年という時間の意味を示しています。

ここから見えるのは、記憶の継承が制度に依存する段階に入りつつあるという事実です。体験者が直接語ることのできる期間は限られます。だからこそ、式典という形式を毎年反復すること自体に意味があると考えられています。個人の記憶が失われても、形式は残り、形式が次の世代に問いを渡すからです。

出典：厚生労働省の発表

🕛 正午に1分間の黙とう ── 時刻をそろえるという設計

追悼式では、正午の時報にあわせて1分間の黙とうがささげられました。

ここで一つ考えてみたい問いがあります。祈る行為そのものは、いつ行っても内容は変わりません。それなのに、なぜ時刻をそろえるのでしょうか。

答えは、同期そのものに社会的な機能があるということです。同じ瞬間に、会場の4180人だけでなく、家庭で、職場で、学校で、多数の人が同じ動作をとる。その事実が可視化されることで、個人の行為が集団の記憶へと接続されます。時刻の指定は、儀礼が儀礼として成立するための技術的条件だと言えます。

3つの時刻は、いずれも歴史的な出来事が起きた時点に対応しています。8月6日の午前8時15分と8月9日の午前11時2分は原爆が投下された時刻、8月15日の正午は玉音放送が始まった時刻です。抽象的な「あの戦争」ではなく、特定の時刻に固定することで、記憶は具体性を保ちます。

出典：厚生労働省の発表

🔥 東京・国立競技場で採火 ── 1958年アジア大会の炬火台から

9月19日に開幕する第20回アジア競技大会に向けて、聖火の採火が始まりました。1か所目は8月18日、東京とうきょうの国立競技場こくりつきょうぎじょうです。

採火に使われたのは、1958年の第3回アジア競技大会で用いられた炬火台きょかだいでした。1958年の東京大会は、日本で初めて開催されたアジア競技大会であり、その6年後の1964年東京オリンピックにつながる大会でもありました。68年前の火をともした設備から、今回の火を採るという構成です。

用語も確認しておきましょう。オリンピックでは「聖火」と呼びますが、アジア競技大会では伝統的に「炬火（きょか）」という語が用いられてきました。いずれも大会期間中に燃やし続ける火を指します。

競技場自体は、2020年東京オリンピックに向けて建て替えられ、現在の姿になっています。建造物は更新されても、火をつなぐという行為の形式は保存されている——ここにも、前の記事で見た「形式による継承」と同じ構造があります。

出典：愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会の発表

🕊️ 広島「平和の灯」から採火 ── 32年前の開催地で

2か所目の採火は8月20日、広島市ひろしましの平和へいわ記念きねん公園こうえんで行われました。火を採ったのは「平和の灯（ともしび）」です。

広島は1994年の第12回アジア競技大会の開催地で、今回から32年前にあたります。採火式では松井まつい市長からサッカー日本代表の森保もりやす一監督へ火が引き継がれました。森保監督は広島出身で、1994年の広島大会当時は現役選手でした。32年という時間が、一人の人物の経歴の中でつながっている形です。

「平和の灯」は、核兵器がこの世からなくなる日まで燃やし続けるという願いを込めて点火された火です。そこからスポーツ大会の火を採るという選択には、明確な含意があります。国際的なスポーツ大会は、平和が維持されている条件下でしか開催できない——この事実を、火の由来によって示す構成になっています。

2026年は、8月6日の広島原爆の日から81年でもありました。その夏に、同じ公園の火が、アジア45の国と地域が集う大会へ運ばれていくということになります。

出典：愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会、広島市の発表

🏯 名古屋城で3つの火を集約 ── 聖火リレーは愛知40市町村へ

3か所目の採火は8月22日、名古屋城なごやじょうで行われる予定です。同日、東京とうきょう・広島ひろしま・名古屋なごやの3つの火がひとつに集約されます。

集約された火は、そこから聖火リレーとして運ばれます。愛知県あいちけん内の40市町村をめぐり、9月18日にグランドゴールを迎える予定です。開幕はその翌日の9月19日です。

3か所からの採火と集約という設計には、明確な意図があります。1958年東京、1994年広島、2026年愛知・名古屋という日本開催3大会の系譜を、火という形で可視化するということです。68年ぶんの時間が、1つの火に統合される構成になっています。

あわせて、開催地の地理も確認しておきましょう。愛知県あいちけんは中部地方（東海地方）に属し、県庁所在地は名古屋市なごやし。自動車工業を中心とする中京工業地帯の中核で、製造品出荷額等は都道府県別で長年首位を維持しています。

出典：愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会の発表

🤼 開幕1か月前、日本選手団が結団式 ── 旗手は藤波朱理選手

8月19日、大会は開幕1か月前を迎え、日本選手団の結団式が行われました。開会式で日本代表団の先頭に立つ旗手は、レスリングの藤波ふじなみ朱理あかり選手に決まりました。

大会の規模を確認します。会期は9月19日から10月4日までの16日間。参加するのは45の国と地域で、43競技が実施されます。

この競技数に注目してください。夏季オリンピックの実施競技数を上回ります。アジア競技大会には、オリンピックにない競技が多数含まれるためです。空手からて、武術ぶじゅつ太極拳たいきょくけん、セパタクロー、カバディ、クリケットなど、アジア各地域で発展してきた競技が正式競技として位置づけられています。

ここには制度設計の思想が表れています。オリンピックが世界共通の競技を選ぶ方向で種目を絞るのに対し、アジア競技大会は地域固有の競技を包摂する方向で種目を広げてきました。「普遍性を優先するか、多様性を優先するか」という選択の違いだと言えます。

出典：愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会、日本オリンピック委員会の発表

🍵 一番茶の荒茶生産量、静岡が2年ぶり全国1位 ── 1万700トン・31.7%増

農林水産省のうりんすいさんしょうが8月18日に公表した作物統計調査によると、2026年の一番茶の荒茶あらちゃ生産量は、静岡県しずおかけんが1万700トンで全国1位となりました。2年ぶりの首位です。

数値を比較します。静岡県は前年比31.7%増、2位の鹿児島県かごしまけんは9610トンで前年比13.8%増でした。

ここで統計の読み方が問われます。2位も増加しているという点です。誰かの減少によって順位が入れ替わったのではなく、両者が増加したうえで、増加率の差が順位を決めた。「1位が交代した」という見出しだけを読むと、この構造は見えません。順位の変動を見たら、必ず母数と全体の動きを確認する——これは統計資料問題の基本作法です。

増加の要因は2つ指摘されています。①天候に恵まれ生育が良好だったこと ②抹茶の原料であるてん茶の生産が増加したことです。①は単年度の変動要因ですが、②は構造的な変化にあたります。次の記事で扱います。

出典：農林水産省「作物統計調査」

🌱 てん茶への転換が進む ── 海外の抹茶需要が農業構造を変えている

用語を整理します。一番茶とは、その年に最初に摘採した茶葉のことです。次に伸びた芽は二番茶、さらに次は三番茶と呼ばれます。荒茶は、摘んだ葉を蒸して乾燥させた、仕上げ加工前の段階を指します。統計に荒茶が使われるのは、この段階であれば産地間で同一条件の比較が可能だからです。

一番茶が指標として重視されるのは、冬季に樹体へ蓄積された養分を最も多く含み、価格も高いためです。その年の茶業の収益を最も強く左右します。

ここからが今回の構造的な論点です。増加要因として挙げられたてん茶は、抹茶の原料となる茶葉です。摘採前に一定期間日光をさえぎる被覆栽培を行うと、うまみ成分が残り、渋み成分の生成が抑えられます。これを乾燥させ、石臼などで微粉化したものが抹茶です。

近年、抹茶は海外市場で需要が急拡大しています。飲料としてだけでなく、菓子や加工食品の原料としても使われるためです。この需要に応えるため、従来の煎茶用からてん茶用へ栽培を転換する生産者が増えています。

つまり今回の統計は、単なる豊作の記録ではありません。海外の消費動向が、日本の農業の生産構造を書き換えつつあるという変化が、数字に表れたものだと読むことができます。

出典：農林水産省の資料、スクールコンパス編集部による解説

🏠 熊本地震から3週間、甲佐町で初の建設型仮設住宅 ── 7棟20戸

2026年7月28日の熊本くまもと地震から3週間が経過しました。8月18日、熊本県くまもとけん甲佐町こうさまちで初めての建設型仮設住宅の整備が始まりました。7棟20戸で、10月上旬の入居開始をめざしています。八代市やつしろしでも51戸の建設が進んでいます。

応急仮設住宅には2つの供給方式があります。建設型は、公有地などに新たに建設するものです。同一地域の住民がまとまって居住できるため、被災前のコミュニティを維持しやすい利点があります。一方で、用地の確保と施工に時間を要します。

みなし仮設（借り上げ型）は、既存の民間賃貸住宅を自治体が借り上げて提供する方式です。早期に入居できる反面、居住地が分散し、従来の近隣関係が失われやすいという課題があります。

ここに、災害対応における典型的なトレードオフがあります。速さを取ればコミュニティが分散し、コミュニティを守れば時間がかかる。どちらか一方が正解というわけではないため、実務では両方式を併用し、被災者が状況に応じて選択できるようにします。

なお、仮設住宅の長期化は、孤立や健康悪化（いわゆる災害関連死）のリスクを高めることが過去の災害から知られています。住まいの確保は、復興の入口であって出口ではありません。

出典：熊本県、甲佐町の発表

🚰 断水は8月末の解消をめざす ── ライフライン復旧の順序には理由がある

熊本県くまもとけんでは、地震で損傷した水道管の復旧が続いており、断水は8月末までの解消をめざしています。

ここで、ライフラインごとに復旧速度が異なる理由を構造から整理しておきましょう。

電気が最も早いのは、架空線が主体で、断線箇所を目視で特定できるためです。加えて送電網は網目状であるため、別ルートからの迂回送電によって、復旧工事の完了前でも供給を再開できる場合があります。

水道は、管路が地下に埋設されているため、まず破損箇所の探索から始めなければなりません。掘削し、管を交換し、通水して漏水の有無を確認する——この工程を箇所ごとに反復します。ただし水道には有利な性質もあります。基幹管路（浄水場から地域へ水を送る主要な管）が1本復旧すると、その下流の広い範囲が一度に回復します。復旧は連続的ではなく、段階的に進みます。

ガスが最も時間を要するのは、漏えいが直接火災や爆発につながるためです。供給再開にあたっては、1戸ずつ立ち入って安全を確認する必要があります。

結論として、復旧の速さの違いは、現場の努力量ではなく設備の構造に由来します。この理解は、被災地に対する不当な批判を避けるうえでも重要です。

出典：熊本県の発表、厚生労働省・国土交通省の資料

🌡️ 厳しい残暑が続く ── 久留米38度、熊本・京都37度の予想

大雨のあとも、全国的に厳しい暑さが続いています。8月19日は久留米くるめで38度、熊本くまもとや京都きょうとで37度が予想されました。

用語を確認します。「残暑」とは、暦こよみの上で秋にあたる立秋（8月7日ごろ）以降に残る暑さを指します。字義どおり「残る暑さ」です。

しかし、実際の気温は語感と乖離しています。残暑と呼ばれる時期に38度という状況は、「わずかに残っている」という語のニュアンスとは整合しません。気象庁きしょうちょうが2025年から40度以上を表す「酷暑日」という区分を新設したのも、既存の語彙では現実を記述しきれなくなったためです。言葉が現実に追いつかなくなったとき、言葉のほうが更新される——これは気象分野に限らず起こる現象です。

災害との複合リスクにも触れておきます。大雨のあとの高温は、復旧作業に従事する人の熱中症リスクを著しく高めます。泥や家財の搬出は重労働であり、断水下では水分補給も困難になります。災害後の暑さは、災害の一部として扱うべきだという指摘が近年強まっています。

出典：気象庁の発表

📉 日経平均が2日で約3900円下落、20日に反発 ── 値動きが示すもの

今週の株式市場は、値動きの大きさが目立ちました。事実を時系列で確認します。

8月17日（月）、日経平均株価は5営業日続伸し、6万9000円台をつけました。ところが18日（火）は1759円安で6営業日ぶりに反落、19日（水）はさらに2134円31銭安の6万5326円42銭と続落しました。2日間の下落幅は約3900円に達します。

そして20日（木）は890円37銭高の6万6216円79銭と3営業日ぶりに反発しました。東証株価指数（TOPIX）も47.42ポイント高の4059.73となっています。

ここから何が読み取れるでしょうか。まず確認しておくべきは、株価は経済そのものではないということです。株価は将来の企業収益に対する多数の投資家の予想を、価格という一つの数値に集約したものです。予想が変われば、企業の実態が1日で変わらなくても価格は大きく動きます。

今週の下落の背景として指摘されたのは世界的な金利の上昇でした。ここには理屈があります。金利が上がると、国債などの安全資産の利回りが高まります。そうなると、リスクを取って株式を保有する魅力が相対的に低下し、株式が売られやすくなります。とくに将来の大きな成長を織り込んで買われている銘柄ほど、金利上昇の影響を強く受けます。今回はAI・半導体関連が大きく売られました。

20日の反発は、前日の米国市場で金利が低下し株価が上昇したことなどが背景とされます。ただし、下落幅約3900円に対して戻りは890円にとどまりました。

最後に、ニュースの読み方として一つ。「〇〇円安」「〇〇円高」という数字は、それ自体では大小を判断できません。株価水準が6万円台であれば、890円は約1.4%です。変化の大きさは、必ず率で確認する——これは統計を扱うすべての場面に共通する作法です。

出典：日経平均プロフィル（日本経済新聞社が算出・公表）、東京証券取引所の公表値

📖 98歳と3歳が同じ場にいた ── 体験の継承が制度に移る段階

追悼式の参列者について、もう一度数字を見ておきます。ご遺族の最高齢は98歳、最年少は3歳でした。

1945年に成人であった世代は、2026年時点で100歳前後にあたります。戦中の体験を自らの記憶として語れる人は、急速に減少しています。これは避けられない時間の経過です。

ここで生じるのが、「体験の継承」から「記録の継承」への移行という課題です。体験者が直接語る形式には、聞き手の質問に応じて話が展開するという強みがあります。一方で、体験者が不在になれば、この形式は成立しません。

そのため各地で、証言の映像記録、被爆者の話を受け継いで語る「伝承者」の育成、資料のデジタルアーカイブ化といった取り組みが進められています。いずれも個人の記憶を、社会が保持できる形式に変換する作業です。

ただし、変換には必ず損失が伴います。記録は問いに答えません。映像は同じ話を繰り返すだけで、聞き手の疑問に応じて説明を変えることはできません。形式が残っても、対話は失われる——この限界を自覚したうえで、それでも記録を残すという選択がなされています。

毎年同じ日に、同じ時刻に、同じ形式で式典を行う。反復それ自体が、次の世代に問いを渡す装置になっている——81年目の式典は、そう理解することもできます。

出典：厚生労働省の発表、スクールコンパス編集部による解説